ビッグデータのまとめの詳細は、こちら。
- 米国では、ネット企業などが既に、ビッグデータの活用に向けた取り組みを行っています。
- 米国政府機関の科学技術政策局（OSTP）は、2012年3月29日にビッグデータの研究のイニシアティブを発表しました。
- 同イニシアティブでは、①巨大な量のデータの収集、保存、運用、分析、共有に必要な中核技術の進歩、②科学技術分野での発見速度の加速や、国家安全保障の強化、教育・学習の変化への当該技術の活用、③ビッグデータ技術の発展・活用に必要な労働人口の拡大を目指すとしている。
- 同イニシアティブでは、国立科学財団（NSF）、国立衛生研究所（NIH）、国防総省、エネルギー省、国防高等研究計画局（DARPA）、地質調査所の6機関が参加する。このうち、DARPAはデータ解析ツール開発プログラム（XDATAプログラム）に年間約2,500万ドルを4年間に渡り投じる。エネルギー省は2,500万ドルをかけて新たな研究機関（SDAV）を設立する。米国政府では、同イニシアティブに対する民間機関の参加を呼びかけている。
|