株式上場総合案内所

【株式上場とは】

株式上場とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において売買可能にすること。株式公開は、通常、上場に伴う公募増資や株式の売出を伴うことからIPO(Initial Public Offering)とも呼ばれる。

【株式上場のメリット】

株式の公開により、会社（企業）は証券市場における機動的な資金調達（直接金融）による事業資金の調達が可能になり、既存株主にとっては株式の市場売却によって投下資本の回収が容易になるなどの利点がある。また、上場によって企業の知名度や相対的な信用度のアップが図れ、事業の展開の円滑化や、優秀な人材の確保がしやすくなるなど副次的な利点も多くあげられる。

反面、会社の株式の価値を日々、市場投資家が判断する事から、経営者が株主価値の向上について、どの程度の力量・資質などが資本の論理から厳しく問われる事になる。また、どのような人物であっても資金さえあれば株式を取得できることから、経営陣にとって友好的でない株主による敵対的買収などの可能性がある。さらに、外国人持株比率が50%を超過した場合、外国資本会社とみなされ政治資金規正法により、政治団体への献金が行えなくなるなど、企業のロビー活動に影響を及ぼすこともある。

【株式上場基準】

東証マザーズを例にとると、以下のような【形式用件】があります。この他にも【適格要件】というものがあり、「企業内容、リスク情報等の開示の適切性」などが審査されます。

【形式要件】
上場株式数	上場時に1,000単位以上の公募又は売出し(うち最低500単位の公募)
株主数	上場時の公募及び売出しにより、新たに300人以上の株主を作ること
事業継続年数	1年以前から取締役会を設置して事業活動を継続
上場時価総額	10億円以上
売上高	上場対象となる事業について売上高が計上されていること

詳細は、こちら。

【上場で頼りになるのは？】

上場企業にアンケートを行ったところ、「上場準備作業中、最も頼りになったのは？」という質問に対する答えは、『主幹事証券・監査法人・印刷会社』となった。これらは、上場準備時には欠かせない心強い味方です。IPOコンサルタントは必須ではありませんが、人員不足や専門的分野(資本政策・事業計画・IR)の作業を補ってもらうため、依頼するケースが多くあります。この他、『税理士事務所』が挙げられます。上場準備の以前から自社の会計を見ている税理士ならば、信頼関係が築かれていますのでいろいろな相談が気兼ねなくし易くなります。

詳細は、こちら。

【上場の手順】

上場の手順は大体以下のようになります。詳細は、こちら。このHPでは、IPOコンサルタントへの依頼を推奨しています。

【豆知識】

① 日本の株式市場が好転しはじめた2003年頃から、新規公開銘柄の初値が軒並み公開価格を上回る状態となった。これを「IPOバブル」と呼んでいる。しかし、2006年頃から新興市場全体の株価がさえなくなり、初値が公開価格を下回ることも見受けられるようになり、IPOバブルは崩壊。しかし、依然としてIPO(新規公開株)は個人投資家を中心に人気が根強い。

② 上場申請会社のIPOを外部から支援するコンサルタントは、大きくわけると、証券会社出身系、監査法人出身系にわかれますが、前者は会計面に疎く、後者は証券実務に疎い傾向にあります。その他、かつて上場申請会社に在籍し上場実務に内部から携わった方がIPOコンサルを行うケースや公認会計士が会計事務所のサービスの一環として株式公開支援を行うケースもあります。

【有力情報掲載サイト】

株式公開入門Ｎavi

アンケートや上場基準などをわかりやすく解説。

上場.com

上場までの手順がわかりやすく解説されている。

株式上場の基準

上場について詳しく書いてある（PDF形式）。

東京証券取引所

上場を目指す方向けの情報や関連書類ダウンロードができる。

東証マザーズ上場の手引き

マザーズの上場審査基準の内容、上場に伴う費用などについて説明。