起業総合案内所

【起業とは】

起業とは、自ら会社を興し、新たに事業を手がけること。その担い手を起業家（アントレプレナー）と呼ぶ。

【起業アイデアのコツ】

起業のタイプは４つ。

1. 一般的なアイデアを一般的な方法で提供する

2. 一般的なアイデアを画期的な方法で提供する

3. 画期的なアイデアを一般的な方法で提供する

4. 画期的なアイデアを画期的な方法で提供する

下に行くほどハイリスク・ハイリターンになります。しかし、アイデアが一般的だと同業者も多く、激しい価格競争に巻き込まれてしまいます。では、どうやって画期的なアイデアを見つけるのか―。自分が考えている事業やそれに近い事業を実際に見て、「こうすれば、もっとよくなる」という思いが浮かべば、それがアイデアのもと。その時の「こうすれば」は、商品やサービスなど事業者が消費者に提供する「財」そのものに対してでもいいし、提供する「方法」についてでもOK。詳細は、こちら。

【起業の情報源】

ドリームゲート

起業家・経営者のためのコンテンツが多数掲載。

アントレステージ

「起業ナビ」で起業に関する情報を提供。

【いくらかかるのか】

会社設立にかかる諸費用

会社設立にかかる諸費用

（こちらから引用）

※ この他に各種謄本や印鑑証明書、印鑑代などの交付手数料も必要です。電子定款をするなら印紙税が不要のため、4万円の節約となります。ただし、｢電子定款｣を作成する場合、電子証明書の発行や特別なソフトの購入などで約10万円の費用がかかるため、個人で手続きをするには現実的な方法ではありません。詳細はこちら。結局は、電子定款作成の環境を整えた行政書士に依頼するのがベストです。

【会社設立について解説しているホームページ】

ドリームゲート

STEP3の「会社を設立しよう」に詳しく記載されています。

株式会社設立マニュアル

項目を入力すると自動で書類を作ってくれるが、会社設立時には3150円を振り込む必要があります。

開業ドットコム

設立の流れがよく分かる。設立用書類の作成もしてくれます（有料）。

これから創業する皆様へ

法人と個人事業の比較表があります。

【法改正について】

平成１８年５月より、会社制度の抜本的な見直しがなされ、新会社法として下記に記載されているように大きく変化しました。詳細は、こちら。

	改正前	改正後
会社の種類	有限会社、株式会社、合名会社、合資会社の４種類。	有限会社は新設できなくなり、新たに加えられた合同会社（ＬＬＣ）、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の４種類。
資本金	原則：有限会社は３００万円以上、株式会社は１０００万円以上の資本金が必要。	会社の種類を問わず、最低資本金の制限はありません。１円からでも設立可能。

【豆知識】

① 起業に許認可が必要な業種は意外と多い。詳細は、こちら。

② 株式会社の資本金は、1円から設立可能ですが、融資等を受けたい場合には、資本金300万円以上にするのをおすすめします。

③ 株式会社の責任範囲については、法律上は出資範囲内の責任で済みます。ただし、借り入れをする場合は代表者が連帯保証になることを求められる場合が多いので実質的には無限責任となります。

④ 住民税などの会社の税金には、法人税額に対して5.0％～の都道府県民税と12.3％～の市町村民税が課税される法人税割と、赤字の場合でも資本金と従業員の数によって一律7万円以上（都道府県によって異なる）の均等割があります。

⑤ 印鑑には、実印（丸印）、銀行印、角印がありますが、正式な書類に捺印するのは実印で、角印は領収書などに使う単なる認印に過ぎません。したがって、会社設立には、実印と銀行印があれば十分ですが、角印は慣例で使うことがあるので、作っておいた方がいいです。詳細は、こちら。

【有力情報掲載サイト】

週末起業フォーラム

「会社を辞めずに起業する」週末起業家応援サイト。

あえて法人化しない週末起業家へ

起業家の開業届けに関する情報を提供。

株式会社設立登記申請書

株式会社設立登記申請書のサンプルをPDFで提供。

Yahoo!知恵袋

Yahoo!知恵袋の起業に関する項目。

全国所轄法務局一覧表

全国の法務局のリスト。