ネット選挙解禁でできることまとめ総合案内所

【ネット選挙解禁とは】

ネット選挙解禁とは、2013年夏の参院選から解禁されるネットでの選挙活動の話題。ネット選挙解禁で、具体的に何ができるようになるのか、今後の情勢も踏まえ、最新情報をまとめます。また、ネット選挙解禁により、様々な社会的影響があります。ネット選挙解禁にまつわるトレンドをここに記します。

【公職選挙法の一部を改正する法律案要綱】

ネット選挙解禁に関する公職選挙法の一部を改正する法律案要綱の詳細は、こちら。以下、主なものをピックアップします。

「インターネット等を利用する方法による文書図画の頒布の解禁」･･･ウェブサイトやメールなどの画面上に表示される「文書図画」は、選挙期間中に更新が可能で、投票日にも表示できる。
「ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布する者の表示義務」･･･文書図画を配布する際には、メールアドレスなどの連絡先を明記する必要がある。
「選挙運動用電子メールの送信の制限等」･･･受信を希望する手続きをとった人にしか送信することができない。
「選挙運動のための有料インターネット広告の禁止等」･･･有料のインターネット広告を出稿してはいけない。
「罰則関係」･･･例えば、電子メール送信の許諾を受けていない人にメールを送信してしまったら、２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられる。

※△は、受信を受け入れた人への送信は可。

【厳選リンク】

公職選挙法の改正について解説。

選挙に関するトピックが充実。

ネット選挙関連銘柄の株式ミニチャート一覧。

ネット選挙解禁でどう変わるのかを解説。

【豆知識】

ツイッターによる「ツイート」はOKだが、「リツイート」はNG、という話もある。
ネット選挙解禁前の衆院選の時にもウェブサイトに政党のバナー広告が多数出稿されていたが、あれは何だったのか。公職選挙法に違反していたのではないだろうか。
政党のバナー広告が出されると、サイト運営者の収入が減ってしまう。クリックされない広告がページを埋め尽くすため。
「ネット選挙」という言葉が紛らわしいが、ネットで投票ができるわけではない。ネットでの投票ができるようになると大革命だが、今の流れだと50年くらいかかりそう。が、エストニアではネット投票が実現している。
アメリカや韓国ではすでにネット選挙が解禁されている。