【深刻】マイナンバーカード保険証のデメリット10選

はじめに

マイナンバーカード保険証（マイナカード保険証、マイナ保険証）の深刻なデメリットの10選です。プライバシーの懸念から、人的ミスまで、色々な問題点があります。とても不安ですが、政府は、マイナンバーカード保険証の普及を推進しています。

目次

マイナンバーカード保険証のデメリット

日本のマイナンバーカードは、個人の識別情報を統合的に管理するためのカードであり、保険証としても使用されることがあります。ただし、以下にいくつかのマイナンバーカード保険証のデメリットを挙げることができます。

プライバシーの懸念

マイナンバーカードには個人の識別情報が含まれており、セキュリティが不十分な場合には個人情報が漏洩する可能性があります。

また、マイナンバーカードを利用することで、個人の行動履歴や健康情報が一元管理されることになり、プライバシーの懸念が生じる場合があります。

カードの紛失や盗難のリスク

マイナンバーカードを紛失したり、盗まれたりすると、他の人が個人情報にアクセスできるリスクがあります。

これにより、個人の識別情報が悪用されたり、不正な行為に利用されたりする可能性があります。

紛失・盗難に遭ったら、「マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）」に連絡して、利用を停止してもらわないといけません。24時間365日対応しています。

マイナンバーカードの再発行には、およそ2ヶ月かかってしまい、その間、保険証が使えなくなってしまいます。

マイナ保険証がないと、医療費を自費で支払って、後日払い戻してもらうことになります。

再発行は、一時停止の後、市町村窓口で手続きをします。

自宅以外で紛失した場合には、再発行手続きの前に警察で、遺失物届を提出して、受理番号の控えをもらいます。

2024年秋までには、最短5日で発行できるようにするそうです。

システムの複雑さとトラブル

マイナンバーカードは、政府の統合システムと連携して機能するため、システムの複雑さやトラブルが生じる可能性があります。

システムのメンテナンスやアップデート、災害などによって、サービスが一時的に停止したり、アクセスに問題が生じたりすることもあります。

利用範囲の限定

マイナンバーカード保険証は、主に医療機関での利用を想定していますが、すべての医療機関がこれを受け入れているわけではありません。

2023年4月2日時点では、全国で67.3％の医療機関が、対応可能です。

また、他の公共サービスや民間企業での利用はまだ限定的であり、利便性が制約される場合があります。

利用申し込み後は解除不可

マイナンバーカードに保険証の機能をつけると、解除することができません。

ただし、引き続き、元の紙の健康保険証は使うことができます。

さらに、保険証と同じように使える「資格確認書」を発行してもらうこともできます。

高コスト

マイナンバーカードの導入や管理には、膨大なコストがかかる可能性があります。

これには、カードの発行やシステムの構築、セキュリティ対策などが含まれます。

これにより、税金や保険料などの公共負担が増加する可能性があります。

医療費の減額が少ない

2023年4月から12月末までの間、マイナ保険証を使うと、初診時と再診時の医療費が減額されるのですが、6円（3割負担の場合）しか安くなりません。

暗証番号忘れ

各種手続きの際に、暗証番号を忘れると、手間取ることになります。

以下のような場面で、暗証番号が必要になります。

1. マイナンバーカードの利用時: マイナンバーカードを利用して、公的な手続きやサービスを受ける際に、暗証番号が必要な場合があります。例えば、税務申告や年金手続き、国民健康保険の手続きなどが該当します。
2. インターネット上の手続き: マイナンバーカードを使用して、インターネット上で行う各種手続きにおいて、暗証番号が要求されることがあります。例えば、オンラインでの住民票の取得やマイナンバーカードの証明書作成などです。
3. 金融機関での本人確認: マイナンバーカードを使って、銀行や証券会社などの金融機関で本人確認を行う場合に、暗証番号が必要となることがあります。例えば、新規口座の開設や取引の申請などです。

有効期限がある

マイナンバーカードの有効期限には以下の点に注意する必要があります。

1. 有効期限の確認: マイナンバーカードには有効期限が設定されていますので、定期的に有効期限を確認してください。有効期限が近づいている場合は、早めに更新手続きを行う必要があります。
2. 更新手続きの準備: マイナンバーカードの有効期限が切れる前に、更新手続きのために必要な書類や手続きについて確認してください。更新手続きには、身分証明書や写真などの提出が必要な場合がありますので、事前に必要なものを用意しておくことが重要です。
3. 期限切れ後の利用制限: マイナンバーカードの有効期限が切れた場合、一部のサービスや手続きで制限が生じることがあります。例えば、一部の公的機関や金融機関では期限切れのカードを受け付けない場合がありますので、有効期限内に更新手続きを完了させることが重要です。
4. 有効期限前の注意喚起: マイナンバーカードの有効期限が近づいている場合、関係する機関や自治体からの通知や注意喚起に注意してください。定期的に郵便物や電子メールを確認し、更新手続きに関する情報を把握することが重要です。

マイナンバーカードは重要な個人情報を含んでいるため、有効期限に注意し、更新手続きを適切に行うことで、スムーズな利用とセキュリティの確保ができます。

人的ミス

人の手で、入力することがあるので、ミスが連発しています。

コンビニなどで、手続きをした際、別人の住民票などが、出てくることが多々ありました。

マイナカード コンビニの証明書交付 なぜ別人の書類が誤発行？

デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。

総務省は、新たに、すでに登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行される不具合が、全国であわせて11件確認されたことを、5月16日の衆議院総務委員会で明らかにしました。内訳は、熊本市で5件、新潟市とさいたま市でそれぞれ3件だとしています。

一方、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、加藤厚生労働大臣は5月12日の閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく、別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。

厚生労働省によりますと、名前や生年月日に加え、医療費や処方された薬などの診療情報が閲覧されたケースが、これまでに5件、確認され、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付ける際に、入力を誤ったことなどが原因とみられるということです。

一方、これとは別に、2021年10月から2022年11月までのおよそ1年間で、閲覧はされていないものの、入力ミスなどによって、本人とは違う保険証の情報が登録されていたケースは7300件余りあったということです。

2023年5月16日：NHK

まとめ

これらは一般的なデメリットのいくつかですが、マイナンバーカード保険証の利点や現在の利用状況によっては、それぞれの状況に適した評価が必要です。

マイナンバーカードの利用に関しては、関連法規や公的機関のガイドラインに従い、自己の情報の保護に細心の注意を払うことが重要です。

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