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【最新】デジタル通貨とは?ニュースで簡単にわかりやすく解説!

目次

  1. デジタル通貨とは?
  2. デジタル通貨の分類
  3. 電子マネー・CBDC・ステーブルコイン・暗号資産(仮想通貨)の相違点
  4. 最新ニュース&短文解説
  5. 姉妹サイト

デジタル通貨とは?

デジタル通貨とは、通貨として利用できるデジタルデータと定義します。

デジタル通貨というと、狭義では、「CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)」を指しますが、広義では、「CBDC」の他、「電子マネー」、「暗号資産(仮想通貨)」「ステーブルコイン」などがあります。

デジタル通貨の分類

デジタル通貨は、法定通貨に紐付けされた「CBDC」と「電子マネー」の他、一部紐付けされた「ステーブルコイン」、紐付けされていない「暗号資産(仮想通貨)」があります。

デジタル通貨

電子マネー・CBDC・ステーブルコイン・暗号資産(仮想通貨)の相違点

項目電子マネーCBDCステーブルコイン仮想通貨
価格変動少なめ少なめ少なめ大きく変動
送金等の手数料少し高い少し高い安い安い
管理者企業ブロックチェーン(国・中央銀行)ブロックチェーン(ユーザー)ブロックチェーン(ユーザー)
発行者国・中央銀行国・中央銀行コンソーシアムマイニング

最新ニュース&短文解説

日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から

日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から

日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入った。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証する。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだ。

2022年11月23日:日本経済新聞

コメント

手数料がさらに低くなりそうですね。

JCB、デジタル通貨を実証実験へ 日銀の動向にらむ

JCB、デジタル通貨を実証実験へ

JCBは将来的な中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)の導入を見越し、民間企業としてインフラ面の実証実験を2022年中にも始める。CBDCを模したデジタル通貨を独自に用意し、タッチ決済のような既存のクレジットカードの仕組みで安全面などに問題がなく決済できるかを確かめる。

2022年10月24日:日本経済新聞

コメント

民間も、CBDCに向けて、動き出しましたね。

デジタル給与23年春解禁へ 口座上限100万円で全額保証

デジタル給与

スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与振り込みが2023年春にも解禁される。厚生労働省が13日の審議会に制度案を示し、準備を進めることを確認した。決済を手掛ける事業者に保証の仕組みなどを求めることで、連合などの労働者側も導入に歩み寄った。給与を巡る個人顧客の争奪が広がり、アプリ決済の利用拡大に弾みがつきそうだ。

デジタルマネーとして振り込まれる給与は1円単位で引き出しができ、月1回は手数料なくATMで受け取りができるサービスの設定も求める。口座残高の上限は100万円とする。資金移動業者は80程度あるが、指定要件を満たすのはごく一部の業者になるとの見方もある。

キャッシュレス推進協議会によると、日本の2020年のキャッシュレス決済比率は3割程度と先進国ではドイツと並んで現金の利用が多い国だ。6割を超えるオーストラリアや英国、5割を超える米国などとの差は大きい。給与の受け取りから日常の買い物までスマホやICカードですます仕組みが整えば、キャッシュレス進展の弾みになる。

2022年9月13日:日本経済新聞

コメント

ますます銀行の役割が減っていきますが、利便性が向上するのは、朗報ですね。

店舗も、決済業者に払うお金を支払う必要がありますが、現金の両替をしたりする手間が省けて、こちらも朗報。

将来のCBDCの導入に向けて、一歩前進です。

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CBDC

CBDCとは 電子マネー・ステーブルコイン・仮想通貨との違い メリット/デメリット

ステーブルコイン

ステーブルコインとは 法定通貨・CBDC・仮想通貨との違い ステーブルコインの種類 ステーブルコインの例 メリット/デメリット ステーブルコインの購入方法 STOとは 儲かる?儲からない? ステーブルコインの将来

暗号資産(仮想通貨)

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