2024年に盛り上がっているデジタルマネー（デジタル通貨、スマホ決済、QR決済、クレジットカード、電子マネー、暗号資産、CBDC）が不正利用された場合の補償金額と条件について解説しました。
| サービス名 | 補償金額 | 申請期間 | その他 |
| PayPay | 原則全額補償 | 60日以内 | 警察に通知／フリーダイヤルの専用窓口あり |
| 楽天ペイ | 原則全額補償 | 60日以内 | |
| d払い | 原則全額補償 | 30日以内 | ドコモと警察に申告 |
| auPAY | 原則全額補償 | 90日以内 | auPAY残高に返金 |
| LINE Pay | 補償上限10万円 | 30日以内 | |
| ファミペイ | 補償上限10万円 | 30日以内 |
利用されているPayPayアカウントで第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにも関わらず、PayPayからの請求が発生していた場合に申請できます。
全額
※第三者から補償を受けられる場合は、損害額と補償額の差額が対象となります。
LINE Payでは、第三者による不正行為によって発生した損害を補償する制度を導入しています。送金・支払い・出金など全てのLINE Payサービス*が補償の対象となり、損害額はLINE Payがカバーします。
＊・・・被害者の責任が認められる場合を除きます。
＊・・・損害発生時から、30日以内の申し立てが必要となります。
LINE Pay お問い合わせフォームにて、ご利用の端末を選んだ上、”LINE Pay(決済サービス)”を選択し、詳細をお送りください。補償には、不正利用の発生から30日以内にご報告いただく必要がありますので、発覚次第直ちに「LINE Payお問い合わせフォーム」にお問い合わせください。
不正利用に対しては、弊社は、三井住友カード会員規約第14条（会員保障制度）に基づき、特別なケースを除き、Vpassなどでカードの利用停止のお手続きをした日の60日前から、損害を補償いたします。
不正利用された場合には、すぐに「ファミマTカード紛失盗難デスク」とお近くの警察に連絡します。お届け日から６０日前にさかのぼり、クレジットで不正利用された金額をポケットカード（株）が負担します。
「記名式」の場合のみ、窓口で利用停止すれば、その時点での残高が補償されます。利用停止前に不正使用された金額は補償されません。
不正使用されたら、すぐに利用停止をしましょう。しかし、利用が停止されるのは、翌日なので、その間の不正利用の保証はされません。
不正利用されたら、すぐに連絡して、停止処理をしてもらいます。しかし、停止されるまでの不正利用による損害は、補償されません。
オートチャージ機能の電子マネーの場合には、被害が高額になってしまう欠点があります。不正使用された時点で、オートチャージも停止しましょう。
株やFXの場合、証券会社などは、顧客資産と自社資産を切り離して管理する「顧客資産の分別管理」が行われています。
この分別管理では、顧客資産は、提携する銀行に預けてあって、証券会社などは、勝手に売買したり引き出せないようになっています。これを「信託保全」と呼びます。
ところが、日本国内の暗号資産交換業者には、この分別管理が、義務付けられていません。
CBDCに関しては、まだまだこれからの話ですが、現行の貨幣の補償を踏襲することになるのでしょうか。
補償という点では、クレジットカードがお手本となって、QR決済が、それを見習っている状況です。
電子マネーは、まだまだ不安が大きいですね。
暗号資産（仮想通貨）も、まだまだ課題は山積しています。
CBDCは、その信頼性をいかに実現するか、楽しみでもあります。