【最新】デジタル通貨とは？ニュースで簡単にわかりやすく解説！
目次
デジタル通貨とは？
デジタル通貨とは、通貨として利用できるデジタルデータと定義します。
デジタル通貨というと、狭義では、「CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）」を指しますが、広義では、「CBDC」の他、「電子マネー」、「暗号資産（仮想通貨）」「ステーブルコイン」などがあります。
デジタル通貨の分類
デジタル通貨は、法定通貨に紐付けされた「CBDC」と「電子マネー」の他、一部紐付けされた「ステーブルコイン」、紐付けされていない「暗号資産（仮想通貨）」があります。
電子マネー・CBDC・ステーブルコイン・暗号資産（仮想通貨）の相違点
| 項目 | 電子マネー | CBDC | ステーブルコイン | 仮想通貨 |
| 価格変動 | 少なめ | 少なめ | 少なめ | 大きく変動 |
| 送金等の手数料 | 少し高い | 少し高い | 安い | 安い |
| 管理者 | 企業 | ブロックチェーン（国・中央銀行） | ブロックチェーン（ユーザー） | ブロックチェーン（ユーザー） |
| 発行者 | 国・中央銀行 | 国・中央銀行 | コンソーシアム | マイニング |
最新ニュース＆短文解説
賃金デジタル払いへ 厚生労働省が専門の部署設置の方針
決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いが新年度から始まるのにあわせ、厚生労働省は決済アプリ業者の審査や導入企業からの相談にあたるため弁護士や会計士などをメンバーとする専門の部署を新たに設ける方針です。
賃金の支払いはこれまで現金での支払いや銀行口座への振り込みに限られていましたが、キャッシュレス化が進む中、新年度からはスマートフォンの「決済アプリ」への支払いも可能になります。
デジタル払いをめぐっては、決済アプリなどの利用者のおよそ4割が「利用を検討する」と回答したという調査結果もあり、厚生労働省は審査や相談の体制を充実させ、スムーズな実施につなげたい考えです。
2023年2月22日：NHK
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スマホなしでは、何もできなくなりそうですね。
日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入った。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証する。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだ。
2022年11月23日：日本経済新聞
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手数料がさらに低くなりそうですね。
JCB、デジタル通貨を実証実験へ 日銀の動向にらむ
JCBは将来的な中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の導入を見越し、民間企業としてインフラ面の実証実験を2022年中にも始める。CBDCを模したデジタル通貨を独自に用意し、タッチ決済のような既存のクレジットカードの仕組みで安全面などに問題がなく決済できるかを確かめる。
2022年10月24日：日本経済新聞
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民間も、CBDCに向けて、動き出しましたね。
デジタル給与23年春解禁へ 口座上限100万円で全額保証
スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与振り込みが2023年春にも解禁される。厚生労働省が13日の審議会に制度案を示し、準備を進めることを確認した。決済を手掛ける事業者に保証の仕組みなどを求めることで、連合などの労働者側も導入に歩み寄った。給与を巡る個人顧客の争奪が広がり、アプリ決済の利用拡大に弾みがつきそうだ。
デジタルマネーとして振り込まれる給与は1円単位で引き出しができ、月1回は手数料なくATMで受け取りができるサービスの設定も求める。口座残高の上限は100万円とする。資金移動業者は80程度あるが、指定要件を満たすのはごく一部の業者になるとの見方もある。
キャッシュレス推進協議会によると、日本の2020年のキャッシュレス決済比率は3割程度と先進国ではドイツと並んで現金の利用が多い国だ。6割を超えるオーストラリアや英国、5割を超える米国などとの差は大きい。給与の受け取りから日常の買い物までスマホやICカードですます仕組みが整えば、キャッシュレス進展の弾みになる。
2022年9月13日：日本経済新聞
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ますます銀行の役割が減っていきますが、利便性が向上するのは、朗報ですね。
店舗も、決済業者に払うお金を支払う必要がありますが、現金の両替をしたりする手間が省けて、こちらも朗報。
将来のCBDCの導入に向けて、一歩前進です。