ステーブルコインは、値動きが比較的安定しているので、決済手段として機能する可能性があります。
ブロックチェーン技術を用いていることなどから、送金手数料などが、安くできるので、妙味があります。
実際に、クレジットカードのVISAは、ステーブルコイン決済の導入を検討しています。
法定通貨担保型など、価値が安定しているので、法定通貨の代替として機能する可能性があります。
世界中で、使うことができるので、両替などの手間もなく、グローバルに用いる通貨として機能する可能性があります。
一方で、各国の金融当局は、規制を強めています。
woorth(大阪市)は、2021年12月12日、日本円の価値に連動した仮想通貨「JPYT」を2022年春に発行すると発表した。法定通貨に連動した仮想通貨はステーブルコインと呼ばれ、価格が変動しないため幅広い決済に利用できると期待されている。
woorthは、角川ドワンゴ学園N高等学校に在籍中の中野泰輔氏(19歳)が社長を務める。
法的な枠組みとしては、電子マネーなどと同様の前払式支払手段を使う。国内の法律では、法定通貨と連動する仮想通貨は、ビットコインやイーサリアムなど一般的な仮想通貨の定義である暗号資産には当たらない。
ステーブルコイン発行で使われることの多いイーサリアムブロックチェーンではなく、海外仮想通貨取引所のバイナンスが提供するバイナンススマートチェーン(BSC)上で発行する。今後、その他のブロックチェーンにも対応するという。
JPYTは1JPYTを1円で購入でき、同社が運営するJPYTショップで利用できる。また、決済サービス「JPYT Pay」や「JPYTカード」の発行なども検討しているという。
価格が法定通貨に連動したステーブルコインは、決済用途から注目を浴びており、海外ではUSテザー、USDコインなどの米ドル連動ステーブルコインの発行量が増大している。国内でも、JPYCが1月に発行したJPYCoinなどがあり、松屋銀座での代理購入を行うなど、新たな仮想通貨のユースケースとして注目されている。
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