脱炭素社会へのロードマップ：先行地域からの脱炭素ドミノ（行程表）

脱炭素社会へのロードマップ（行程表）

2050年、脱炭素社会の実現のために、技術開発とその社会実装が、とても重要になります。そこで、2021年6月、『地域脱炭素ロードマップ ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～』が、決定されました。

これから5年間、政策を総動員させて、

1. 少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出し、
2. 重点対策を全国津々浦々で実施することで、『脱炭素ドミノ』により全国に伝搬させていく

こととしています。

少なくとも100か所の脱炭素先行地域

取組内容

1. 再エネポテンシャルの最大活用による追加導入
2. 住宅・建築物の省エネ導入及び蓄電池等として活用可能なEV/PHEV/FCV活用
3. 再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用
4. 地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素化の取組
5. 資源循環の高度化（循環経済への移行）
6. CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通
7. 地域の自然資源等を生かした吸収源対策等

範囲の類型

住生活エリア（住宅屋根・駐車場の太陽光、ＺＥＨ化、断熱性の向上）

1. 住宅街・団地（戸建て中心）
2. 住宅街・団地（集合住宅中心）

ビジネス・商業エリア（敷地内の太陽光発電、再エネ熱利用）

3. 地方の小規模市町村等の中心市街地 （町村役場・商店街等）
4. 大都市の中心部の市街地 （商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル）
5. 大学キャンパスなどの特定サイト

自然エリア（営農型太陽光発電、洋上風力、地熱発電、農作業の効率化、森林整備）

6. 農山村 （農地・森林を含む農林業が営まれるエリア）
7. 漁村 （漁業操業区域や漁港を含む漁業が営まれるエリア）
8. 離島
9. 観光エリア・国立公園 （ゼロカーボンパーク）

施設群

10. 公的施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群

脱炭素の基盤となる８つの重点対策

1. 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
2. 地域共生・地域裨益型ひえきがた再エネの立地
3. 公共施設や業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導
4. 住宅・建築物の省エネ性能等の向上
5. ゼロカーボン・ドライブ（再エネ×EV/PHEV/FCV）
6. 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行
7. コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり
8. 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立

脱炭素先行地域づくりと重点対策の全国実施を後押しするための３つの基盤的な施策

1. 地域の実施体制構築と国の積極支援
2. グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション
3. 社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーション

具体的なロードマップ

オールジャパンで、脱炭素社会へ向かっています。

内閣官房 環境省 経済産業省 国土交通省

参考サイト

1. 脱炭素ポータル

姉妹サイト

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