【2024年】BNPL（後払い決済）日本企業とは？ニュースで簡単にわかりやすく解説！

はじめに

2024年に盛り上がっている話題のBNPL（後払い決済）について、簡単にわかりやすく解説しました。関連日本企業とカオスマップ、最新ニュースも紹介。

目次

BNPLとは？

BNPLとは、「Buy Now Pay Later」の頭文字をとった言葉で、「今買って、後で払う」という意味です。

日本では、「後払い決済」に似ており、クレジットカードに代わる決済手段と目されています。

日本の「後払い決済」は、指定日までにコンビニ支払いや銀行振込などをすることを指し、ネットショッピングなどでよく利用されます。

日本の「後払い決済」は、

• 支払いを翌月などに先延ばしできる
• 一括支払いのみ
• 消費者が手数料などを負担する

となっています。

一方、海外でよく使われている「BNPL」は、

• 分割手数料が無料で利用できる
• 加盟店が、決済手数料を負担する

となっています。

つまり、クレジットカードと後払い決済の利便性を併せ持ったのが、「BNPL」なのです。

国内キャッシュレス・カオスマップ

BNPLの仕組み

1. ユーザーが、小売店で商品を購入
2. BNPL事業者から支払い方法等の提示
3. BNPL事業者が、購入額を立て替えて小売店に支払う
4. 小売店が、BNPL事業者に決済手数料を支払う
5. 小売店が、ユーザーに商品を発送
6. ユーザーが、BNPL事業者に購入額を支払う

このように、クレジットカードの買い物と同じようにしつつ、決済手数料は、ユーザーの負担になりません。

BNPLの利用率

BNPLは、クレジットカードを所有しない層や若者層に多く利用されています。

BNPL業界

BNPLサービスに関する会社

BASE株式会社

【企業タイプ】：スタートアップ

【業種】：ポータルサイト・サーバ運営業

【企業概要】：BASE株式会社は、ネットショップ作成サービスである「BASE」の提供を行うとともに、同名のショッピングアプリも提供をしている。「BASE」の中では、「PAY ID」と呼ばれる購入者向けのID型決済サービスを提供しており、開発者向けには、WebサービスやEコマースサイトに無料で簡単に導入が可能なオンライン決済サービス「PAY.JP」を提供している。個人・法人を問わず、「価値の交換をよりシンプルにし、世界中の人々が最適な経済活動を行えるようにすること」をミッションとして掲げている。

【公式サイト】：https://binc.jp/

コイニー株式会社

【企業タイプ】：スタートアップ

【企業概要】：コイニー株式会社は、誰でも使える新しい決済サービスの提供を行う企業。店舗・対面クレジット決済の「Coiney ターミナル」やオンライン決済「Coiney ペイジ」を開発・提供している。お店にクレジットを簡単に導入できる決済サービス「Coineyターミナル」は、誰でも使えるシンプルな機能に、どこでも持ち運べるコンパクトなカタチで、さまざまな業種・業態で使われている。さらに、オンライン決済ページを簡単に作ることができるサービス「Coineyペイジ」や訪日中国人観光客向け QR コード決済サービス「Coineyスキャン」も併せて提供している。2018年２月、ストアーズ・ドット・ジェーピー社とグループ化し、事業持株会社としてヘイ株式会社を設立。

【公式サイト】：https://coiney.com/

株式会社Paidy

【企業タイプ】：スタートアップ

【業種】：消費者向け貸金業

【企業概要】：株式会社Paidyは、EC向け後払い決済サービス「Paidy」を運営する企業。PaidyはECなどで商品を買った後、コンビニエンスストアや銀行振り込みで代金を支払う仕組み。支払い履歴などから人工知能(AI)が利用者ごとの信用を予測し、貸し倒れのリスクを抑えている。事前登録やクレジットカードが不要となる点を売りにしている。加盟店にはアマゾンジャパンのほか大手アパレルブランドの通販サイト、大手家電量販店がある。2021年9月に米決済大手のペイパル・ホールディングス(Paypal)がPaidyを買収すると発表した。

【公式サイト】：https://paidy.com/

株式会社キャッチボール

【企業タイプ】：スタートアップ

【業種】：その他の金融代理業

【企業概要】：株式会社キャッチボールは、さまざまな後払い決済サービスを運営する企業。同社は、BtoC通販向けに、コンビニエンスストア後払い決済サービス『後払いドットコム』や、コンビニエンスストアに加えてクレジットカードやスマホ決済などさまざまな支払い方法を選択できる後払い決済サービス『届いてから払い』を運営。そのほか、BtoB向け後払い決済サービス『掛払い.com』や、役務サービス提供事業者向け後払い決済サービス『後払い.com for サービス業』を運営する。同社は、アパレルや雑貨などの通販事業を運営する株式会社スクロールのグループ会社。

【公式サイト】：https://www.catch-ball.jp/

株式会社ブリースコーポレーション

【企業タイプ】：スタートアップ

【業種】：受託開発ソフトウェア業

【企業概要】：株式会社ブリースコーポレーションは、料金収納代行サービス『PAYSLE』を運営する企業。『PAYSLE』は、利用者がスマホ上に表示された電子バーコードをコンビニエンスストアなどの店頭で提示し、公共料金や通信販売代金を現金支払いできるサービス。紙の払込票が必要ないため、CO2削減や利用者の利便性向上、請求事業者のコスト削減やコンビニエンスストアなどの業務効率化が図れる。

【公式サイト】：https://www.paysle.biz/

株式会社ネットプロテクションズホールディングス

【企業タイプ】：スタートアップ

【業種】：純粋持株会社

【企業概要】：株式会社ネットプロテクションズホールディングスは、EC事業者向け後払い決済サービス『NP後払い』などを運営する株式会社ネットプロテクションズの持株会社。『NP後払い』は、ネットショップやカタログ通販などで購入者が商品到着後に郵送される請求書によって銀行・郵便局・コンビニ・LINE Payで支払うことができるサービス。

【公式サイト】：https://corp.netprotections.com/

PayPay株式会社

【企業タイプ】：スタートアップ

【業種】：アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ

【企業概要】：PayPay株式会社は、電子決済サービス『PayPay（ペイペイ）』を開発・提供する企業。『PayPay』は、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済システム。ユーザーは自分のスマートフォンに専用アプリをインストールし、銀行口座やクレジットカード情報を登録すると、加盟店舗などでの会計時にスマートフォンでのバーコードの提示や QRコードの読み取りなどによって現金を使わないキャッシュレス決済を行うことができる。同社はソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の合弁により、2018年6月15日に設立された。2020年4月時点で、『PayPay』の加盟店数は全国で220万カ所を超え、2020年５月９日には、累計決済回数が10億回を突破している。

【公式サイト】：https://about.paypay.ne.jp/

株式会社メルペイ

【企業タイプ】：スタートアップ

【業種】：その他の金融代理業

【企業概要】：株式会社メルペイは、消費者向けスマホ決済サービス『メルペイ』を運営する企業。『メルペイ』は、フリーマーケットアプリの「メルカリ」を用いた決済サービス。コンビニエンスストアや薬局、レストランなど全国の実店舗および一部のネットショップで使用できる。「メルカリ」をスマホにインストールしていれば、全ての決済を「メルカリ」アプリで行うことができ、「メルカリ」での売上を『メルペイ』で使用可能。また、売上金がなくとも銀行口座からチャージできる。同社は、フリマアプリサービスを運営する株式会社メルカリを関連会社に持つ。

【公式サイト】：https://jp.merpay.com/

ポケットカード株式会社

【企業タイプ】：非上場

【業種】：クレジットカード業

【企業概要】：・クレジットカード事業 ・融資事業 ・保険代理店事業 ・その他

【公式サイト】：https://www.pocketcard.co.jp/

ヤマトクレジットファイナンス株式会社

【企業タイプ】：非上場

【業種】：クレジットカード業

【企業概要】：

【公式サイト】：https://www.yamato-credit-finance.co.jp/

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

【企業タイプ】：非上場

【業種】：他に分類されないその他の事業サービス業

【企業概要】：「スコア後払い」サービスとは、株式会社SCORE(以下「弊社」と言います)が購入店に対し立替払いを行った上、弊社からお客様に払込票を送付させていただき、お客様が商品到着後にコンビニ支払いにより弊社にお支払いいただくサービスです。お客様と購入店の間で売買が成立し、お客様が「スコア後払い」を選択された場合、その代金(費用を含む)の債権は購入店から弊社に譲渡されます。

【公式サイト】：https://www.dgft.jp/

株式会社メルカリ

【企業タイプ】：上場

【業種】：ポータルサイト・サーバ運営業

【企業概要】：「メルペイ」は、スマホ決済サービスです。メルカリの売上金や、銀行口座からチャージしたお金を使って、メルカリアプリ内や、さまざまなお店でお買い物が楽しめます。

【公式サイト】：https://about.mercari.com/

LINE Pay株式会社

【企業タイプ】：上場

【業種】：その他の補助的金融業，金融附帯業

【企業概要】：LINEユーザーであれば誰でも規約に同意するだけですぐに登録可能。 LINE Pay加盟店でのお支払いや、LINEの友だちへの送金が簡単にできます。 LINE Pay残高は銀行口座、コンビニなどご自分に合った方法でチャージ可能。 お支払いは、Visa LINE PayプリペイドカードやLINE Pay請求書支払いなどに加え、LINEクレカでのカードショッピングなど、様々なシーンでスマートにご利用いただけます。

【公式サイト】：https://linepaycorp.com/ja/

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

【企業タイプ】：上場

【業種】：情報処理サービス業

【企業概要】：クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯する一切のサービス。

【公式サイト】：https://www.gmo-pg.com/

株式会社ジャックス

【企業タイプ】：上場

【業種】：クレジットカード業

【企業概要】：日々のお支払いや生活のお支払いにジャックスカードを。1回払いからリボ払いまで、ショッピングお支払い方法を選択いただけます。

【公式サイト】：https://www.jaccs.co.jp/

日本電気株式会社

【企業タイプ】：上場

【業種】：無線通信機械器具製造業

【企業概要】：パブリック事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業。

【公式サイト】：https://www.nec.co.jp/

クルーズ株式会社

【企業タイプ】：上場

【業種】：純粋持株会社

【企業概要】：CROOZ EC Partnersは、クルーズ株式会社(JASDAQスタンダード:2138)の100%連結子会社です。創業以来培われた、SHOPLISTなどの通販をはじめとした各コンテンツ事業での開発・事業運営ノウハウを最大限活かし、パートナーの皆様へ永続的な企業価値が向上するソリューションをご提供し続け、世の中に最高の買い物体験を創る企業を目指します。

【公式サイト】：https://crooz.co.jp/

SGシステム株式会社

【企業タイプ】：非上場

【業種】：情報処理サービス業

【企業概要】：・情報システムに関する企画、設計、開発、保守、運用業務 ・特定労働者派遣事業 ・情報処理機器、事務用機械および工業用機械類の製造、 ・仕入れおよび販売ならびにこれらに付帯する 　関連製品・消耗品の販売・物流事業に関する 　経営コンサルティング業務 ・広告・宣伝に関する業務 ・物流事業に関する関連機器の販売および賃貸 ・書類・データなどの電子化業務の受託、 　およびこれらに関連する分析・管理・保管・提供など　に関する業務 ・情報処理に関する技術を用いた 　各種アウトソーシング業務の受託。

【公式サイト】：https://www.sg-systems.co.jp/

株式会社電算システム

【企業タイプ】：非上場

【業種】：情報処理サービス業

【企業概要】：事業者様の商品等の販売代金を立て替え払いし、購入者様が商品を受け取った後に全国コンビニ・ゆうちょ銀行・郵便局・各種アプリ決済でお支払いただける決済サービスです。

【公式サイト】：https://www.densan-s.co.jp/

ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社

【企業タイプ】：非上場

【業種】：割賦金融業

【企業概要】：事業を終了するそうです。

【公式サイト】：https://www.jaccs-payment.jp/

株式会社DSテクノロジーズ

【企業タイプ】：非上場

【業種】：受託開発ソフトウェア業

【企業概要】：SELPoは、決済端末に株式会社べスカ社のVerifone端末を採用。クレジットカード決済に加え、QR決済や電子マネーの利用も可能です。要望に応じた決済手段をお選び頂けます。

【公式サイト】：https://www.ds-tech.co.jp/

CROOZ SHOPLIST株式会社

【企業タイプ】：非上場

【業種】：受託開発ソフトウェア業

【企業概要】：SHOPLISTはレディース・メンズ・キッズのファッションアイテムを中心に、コスメやインテリア雑貨に至るまで、幅広いジャンルのアイテムをまとめて購入できる通販サイトです。気軽にリーズナブルな価格でショッピングを楽しめるアイテムを多数取り扱っています。

【公式サイト】：https://crooz.shoplist.com/

株式会社SCORE

【企業タイプ】：非上場

【業種】：その他の金融代理業

【企業概要】：後払い決済サービスとは、お客様が通販で購入した商品が到着し、商品確認をした後に、お近くのコンビニエンスストアや郵便局、お手持ちのスマートフォンの決済アプリでお支払いをすることができる安心の決済方法です。後払い決済サービスは、クレジットカード情報の登録をすることなく利用できます。初めて利用する通販サイトや、クレジットカード情報の入力に不安や手間を感じるお客様にもぴったりの支払方法です。通販事業者にとっても、与信実施で安心なお客様とのお取引が可能なこと、後払い取引の債権譲渡となるため、回収に関する業務負担がないこと、立替金の支払いで未回収リスクがないことなど、利用にあたってのメリットがあります。

【公式サイト】：https://corp.scoring.jp/

GMOペイメントサービス株式会社

【企業タイプ】：非上場

【業種】：インターネット利用サポート業

【企業概要】：「GMO後払い」とは、ＧＭＯペイメントサービスが提供する後払い決済サービスです。未回収リスクを当社が負担し、購入者様のお支払状況に関わらずお客様に入金されます。また、請求書発行・督促業務・入金管理は、すべて当社が行います。購入者様は商品を受け取ってから、コンビニ・銀行・郵便局などでお支払いが可能です。安心で便利な決済方法を導入することで、購入者様の購買ニーズを逃しません。

【公式サイト】：https://www.gmo-ps.com/

auフィナンシャルサービス株式会社

【企業タイプ】：非上場

【業種】：クレジットカード業

【企業概要】：当社は、auのお客さま向けにauコマース＆ライフが運営する総合通販サイトau PAY マーケットで「ゆったり後払い」を提供しております。「ゆったり後払い」は、au PAY マーケットにおける決済の際、 auのお客さまを対象にクレジットカードなどの登録が不要で、商品購入から最大2カ月以内に余裕をもってお近くのコンビニエンスストアでお支払いいただけるサービスです。「ゆったり後払い」のご利用にあたり、当社ではリアルタイム与信機能を提供し、購入の都度、即時与信判定を行うことでスムーズな後払い決済サービスを実現しております。

【公式サイト】：https://www.kddi-fs.com/corporate/

ニュース

Apple、米国で後払いサービス開始　子会社が与信管理

米アップルは28日、商品購入代金などの後払いサービス「BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」の提供を米国で始めたと発表した。新設した子会社が与信管理や貸し付けを担う。iPhoneなどの利用者に提供するサービスを増やし、収益源を拡大する。

2023年3月29日：日本経済新聞

PayPayが後払いサービス本格提供、BNPLの競争激化へ

PayPayは2022年1月31日、同社のスマートフォン決済アプリ「PayPay」で使った金額を翌月にまとめて支払える後払いサービスを2022年2月1日に始めると発表した。まずPayPay加盟店を皮切りに、ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」などのEC（電子商取引）店舗でも順次支払えるようにする。

サービス名は「PayPayあと払い」。Zホールディングス傘下のクレジットカード会社、PayPayカードと共同で運営する。高校生を除く18歳以上の利用者が、利用規約に同意したうえで本人確認などの申し込み手続きと審査を経て利用できる。翌月一括払いに加えてリボルビング払いも可能。これまでは属性情報や利用状況などを基に無作為抽出した利用者を対象に、一括払いのみの後払いサービスを提供していた。

新サービスの登録手続きが完了すると、PayPayアプリ上で利用できる仮想的なクレジットカード「PayPayカード」が発行される。オプションとしてプラスチック製の同カードも発行できる。

同様な後払いサービスはBNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）とも呼ばれ、クレジットカードと異なる支払い方式の選択肢として注目を集めている。国内ではネットプロテクションズが早くから手掛けてきたほか、メルカリの金融事業グループ会社メルペイなども提供。2021年10月には米PayPal（ペイパル）が日本のBNPL企業Paidyを27億ドル（3000億円）で買収した。

矢野経済研究所は個人向けEC分野のBNPL市場は2024年度に1.8兆円と、2020年度の2倍強に拡大すると予測している。日本におけるスマホ決済最大手PayPayの本格参入で、BNPL市場の競争がより激しさを増しそうだ。

2022年1月31日：日経クロステック／日経コンピュータ

まとめ

各社、様々な取り組みをしていますが、「BNPL」という言葉があまり使われていません。

刻々と、サービスも多様化してきますので、「BNPL」という言葉も、変わっていくものなのかも知れませんね。

いずれにせよ、ユーザーの負担が減ったり、後払いにできたり、いいとこ取りのサービスなので、普及していくと良いですね。

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