1p
トップ > 【電力まとめ】最新ニュースと電力に関する情報のまとめサイト

【電力まとめ】最新ニュースと電力に関する情報のまとめサイト

はじめに

電力に関する情報をまとめたサイトです。

新電力、節電方法、節電アプリ、太陽光パネル設置義務化、再生可能エネルギー、原子力発電所、EV(電気自動車)など、電力に関する情報を網羅。最新ニュース&短文解説もあります。

コンテンツ

電力まとめ 電気サイトランキング 新電力おすすめ人気サイト 節電方法と効果 節電アプリ 【いつから】太陽光パネル設置義務化 【最新まとめ】太陽光パネル設置義務化 再生可能エネルギー 電気の作り方 国策・原子力発電 小型原子炉 EV充電 EVの仕組み

ニュース&短文解説

2022年9月23日

「EV普及が大停電・電力不足を招く」は本当なのか?(案外そうでもなさそうです)

EV普及が大停電・電力不足を招く

「EV元年」とも呼ばれる今年、2022年。この言葉を裏付けるように日産 サクラと三菱 eKクロスEVという2台の新型軽EVが快進撃を続けるなかで、「EVが普及すれば日本は電力不足に陥る」の声が再び上がり始めた。これ、実際のところどうなのか?

電気自動車は確かに充電時、電力を消費する。最新のチャデモの場合、急速充電すると、普通の住宅70戸(1000W使うと仮定)分の電力を消費します。ということから「1万台同時に急速充電したら70万戸分だ」と言う。

今後増えていく電気自動車は航続距離が長いため、昼間の充電など不要。

もっと言えば、再生可能エネルギーの活用を考えたら電気自動車は大切なバッファになります。電力余っているときに電気自動車に充電し、足りなくなったら電気自動車から取り出す。

ベストカー

コメント

確かに、昼間の充電が不要であれば、逼迫の解消に一役買いそうです。

さらに、夜間の電力の充電池として使えるので、電力不足回避の切り札にすらなるかも。

2022年9月22日

コストが当初見込みの倍…電力調達に苦慮する自治体

エネルギー価格の高騰などを背景に、電力の調達に苦慮する自治体が相次いでいる。電力自由化で参入した新電力会社が電力供給事業から撤退したり、採算を確保できない電力会社が入札参加に慎重になったりしているためだ。割高な契約を結ばざるを得なくなり、調達コストが当初見込みの倍以上に膨らんだ事例も。各地の自治体は補正予算を組むなど、思わぬ負担増への対応に直面している。

電力業界では原油や液化天然ガス(LNG)の高騰の影響で、新電力会社の倒産や事業撤退が急増。大手電力への契約切り替えが相次ぐ。九電も追加の供給力確保が難しい状況で、3月からは法人向けの標準的なメニュー(料金体系)での受け付けを停止し、入札参加も見送っている。

西日本新聞

コメント

せっかくの電力自由化だったのですが、残念な結果になりました。

再生可能エネルギーを生業にする新電力の会社が増えると良いのですが。

2022年9月21日

電力を大量に使うデータセンターが“発電所”に?

データセンターが発電所に

インターネット接続サービスなどを手掛けるインターネットイニシアティブ(IIJ)は2022年7月28日、関西電力が展開する仮想発電所(VPP)事業に参画すると発表した。IIJなどが運用するデータセンターは、一般にエネルギーを大量に消費し、今後もデータ通信量の増加によって消費電力の増加が懸念される。そのデータセンターが「電力供給の安定化に貢献できるようになる点で、今回の変化は大きい」と、IIJ常務執行役員基盤エンジニアリング本部長電気通信設備統括管理者の山井美和氏は話す。

関西電力は分散する蓄電池や小規模発電施設を仮想的な1つの発電所のように機能させるVPP事業を展開しており、統合的な制御を実施するアグリゲーターを務める。IIJは電力の需給バランスを取るために需要家側の電力使用量を制御する「デマンドレスポンス」に対応。電力の抑制要請に応じることでアグリゲーターから報酬を得る。現在、実効性テストを実施中で、24年度に本格サービスの開始を予定する。

日経ビジネス

コメント

民間住宅にも太陽光パネルがついて、仮想発電所というのも、街中で実現するかも知れませんね。

2022年9月16日

猛暑で電力需要がひっ迫した米国で、蓄電用の“超大型バッテリー”が威力を発揮した

2022年の夏にカリフォルニアを襲った猛暑により、電力需要がひっ迫する深刻な事態が9月上旬に発生した。この危機を救ったのが、電力系統用蓄電池と呼ばれる大規模なバッテリーシステム。蓄えた電力を必要に応じて送電網に供給するこの仕組みの重要性が、再生可能エネルギーと併せて改めて注目されている。

この電力系統用蓄電池は、電力を約4時間にわたって保持するように設計されている。夕方からの電力不足に十分に対応できる量だ。BloombergNEFの分析によると、電力系統用蓄電池によるピーク時の電力供給は全体の6%を占めた。この割合は2017年の0.1%から増加している。

蓄電池の容量はこの1年でほぼ倍増した。9月6日(米国時間)の午後6時過ぎ、バッテリーによるピーク時の出力は3,000MW弱に達し、州に唯一残る原子力発電所の出力を上回っている。

電力系統用蓄電池

9月6日には太陽光発電を含む再生可能エネルギー(Renewable)の供給が低下して需要のほうが上回り、一時的に原子力発電を上回る電力量を電力系統用蓄電池(Batteries)が供給した。

WIRED

コメント

日本にも電力系統用蓄電池は、導入されるでしょうね。

4時間でも、使いようによっては、とても大きな効果になります。

2022年9月15日

「イーサリアム」の大規模アップデートが完了 「PoS」移行で消費電力を99.95%削減へ

暗号資産「イーサリアム」の大規模な仕様変更「The Merge」が完了したと、開発者のヴィタリック・ブテリン氏が9月15日にツイートしている。これまでイーサリアムは、ブロックチェーン上の取引を承認するコンセンサスアルゴリズムに、ビットコインと同じ「PoW:Proof of Work」を採用していたが、新たに「PoS:Proof of Stake」に移行する。

PoWは、コンピュータなどの計算リソースを競わせて取引承認(ブロックの生成)をするため、世界中からマイナーが参加し、莫大な電力が必要となっていたが、PoSではコインの保有数(Stake)や保有年数によってマイニングの難易度が変化。PoWと比べて必要な消費電力を大幅に削減できるとうたう。イーサリアム財団によると、PoWで使う消費電力を最大99.95%削減可能としている。

ITmedia

コメント

消費電力を99.95%カットって、すごいですね。

2022年9月2日

岸田首相が原発政策の転換検討を表明 電力会社は「静観」のなぜ

原発政策の転換検討

岸田文雄首相が8月24日、原子力発電所の新増設や稼働期間の延長について検討を進める考えを表明した。2011年の東京電力福島原発事故以降、政府が避けてきた「新増設」に言及した形だ。停滞が続いてきた日本の原発政策は転換するだろうか。

8月24日、官邸で開いたGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議。岸田首相はここで原発について大きく3つの検討項目を打ち出した。(1) 福島事故後に稼働した10基に加え、7基を追加で再稼働することと、(2)次世代革新炉を新増設すること、そして、(3) 原則40年、最長60年と定められている既存原発の稼働期間の延長だ。

日経ビジネス

コメント

原発に反対する人々が、あまり表舞台に出てこなくなったような気がします。

それだけ電力の逼迫は深刻なのでしょうか。

免責事項・著作権表示

情報が古かったり、間違っていることなどによる損害の責任は負いかねますので、ご了承ください。

Copyright (C) SUZ45. All Rights Reserved.