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ニュース＆短文解説

東京都 新築住宅に太陽光パネル設置義務化 条例成立

15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。

この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状況を毎年、都に報告することを義務づけるもので、全国で初めて成立しました。

本会議では、一般会計の総額が1100億円余りの補正予算も可決・成立し、義務化に向けて、メーカー側が設計や施工の技術を向上させる取り組みを支援する費用や、条例の内容に関する相談窓口の設置や啓発事業などとしておよそ300億円が盛り込まれました。

2022年12月15日：NHK

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いよいよ本格的に動き出すという感じですね。

屋根上に「ゼロ円太陽光」、九州で広がる　蓄電池併設も

建物の屋根上を発電事業者に貸し、初期費用ゼロで太陽光パネルを設置できる「電力購入契約モデル（PPA）」が九州・沖縄で広がってきた。事業者は発電した電気を固定価格の長期契約で屋根の貸主に販売し投資を回収する仕組みで、電気代の高騰や脱炭素の流れが普及を後押しする。遊休地を使った「野立て発電所」の開発が減るなか、太陽光発電拡大への新たな切り札となりつつある。

2022年11月15日：日本経済新聞

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素晴らしい発想ですね。

SBエナジー、節電へ外出促す　散歩でARゲーム・報酬も

夏や冬の電力需給の逼迫を受け、家庭に外出による節電を促すサービスが始まる。再生可能エネルギー発電大手のSBエナジー（東京・港）は電力小売りやゲーム企業など計7業種で連携し、外での遊びや報酬で行動を変える。日本の電力消費の3割は家庭で、ピーク時の需要削減が課題だ。国内最大級のSNS（交流サイト）やポイントも使って実証し、2023年度の商用化を目指す。

このアプリやコンテンツはSBエナジー、ゲーム開発のセガエックスディー（東京・新宿）、拡張現実（AR）の技術を持つ日本テレビ放送網がつくった。スマートフォンの位置情報を使って公園や商業施設を訪れ、ARの独自キャラクターと出会ったり、国内最大のスマホ決済「PayPay」のポイントを受け取れたりする。

SBエナジーはソフトバンクグループの子会社で、再生エネ発電や電力の需給調整サービスを手がけている。電力小売りやゲーム、データ分析、不動産などの計7業種で手を組み、外出のインセンティブ（誘因）に焦点をあてる。異業種が連携し、節電のために消費者の行動を変える仕組みは珍しい。夏のデータを検証し、今冬の23年1～2月には1万人規模で実証実験を計画する。外出イベントのエリアとして、クーポンを提供する商業施設、飲食店などの拠点を増やす。

ゲームの娯楽性も高める。夏は外出先でスマホアプリを使い、2Dのキャラクターとの写真撮影機能などを試した。冬はARのゲームを刷新して独自の仮想世界や音楽、3Dのキャラクターを提供する。イベントに参加するたびに自らのキャラが成長するなど遊び方を増やす。外でためたポイントはPayPayポイントだけでなく、ゲーム内のアイテムと交換できるようにもする。

2022年10月13日：日本経済新聞

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色々な会社が、一緒になって取り組む、素晴らしいアイデアですね。

「EV普及が大停電・電力不足を招く」は本当なのか？（案外そうでもなさそうです）

「EV元年」とも呼ばれる今年、2022年。この言葉を裏付けるように日産 サクラと三菱 eKクロスEVという2台の新型軽EVが快進撃を続けるなかで、「EVが普及すれば日本は電力不足に陥る」の声が再び上がり始めた。これ、実際のところどうなのか？

電気自動車は確かに充電時、電力を消費する。最新のチャデモの場合、急速充電すると、普通の住宅70戸（1000W使うと仮定）分の電力を消費します。ということから「1万台同時に急速充電したら70万戸分だ」と言う。

今後増えていく電気自動車は航続距離が長いため、昼間の充電など不要。

もっと言えば、再生可能エネルギーの活用を考えたら電気自動車は大切なバッファになります。電力余っているときに電気自動車に充電し、足りなくなったら電気自動車から取り出す。

2022年9月23日：ベストカー

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確かに、昼間の充電が不要であれば、逼迫の解消に一役買いそうです。

さらに、夜間の電力の充電池として使えるので、電力不足回避の切り札にすらなるかも。

コストが当初見込みの倍…電力調達に苦慮する自治体

エネルギー価格の高騰などを背景に、電力の調達に苦慮する自治体が相次いでいる。電力自由化で参入した新電力会社が電力供給事業から撤退したり、採算を確保できない電力会社が入札参加に慎重になったりしているためだ。割高な契約を結ばざるを得なくなり、調達コストが当初見込みの倍以上に膨らんだ事例も。各地の自治体は補正予算を組むなど、思わぬ負担増への対応に直面している。

電力業界では原油や液化天然ガス（LNG）の高騰の影響で、新電力会社の倒産や事業撤退が急増。大手電力への契約切り替えが相次ぐ。九電も追加の供給力確保が難しい状況で、3月からは法人向けの標準的なメニュー（料金体系）での受け付けを停止し、入札参加も見送っている。

2022年9月22日：西日本新聞

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せっかくの電力自由化だったのですが、残念な結果になりました。

再生可能エネルギーを生業にする新電力の会社が増えると良いのですが。

電力を大量に使うデータセンターが“発電所”に？

インターネット接続サービスなどを手掛けるインターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年7月28日、関西電力が展開する仮想発電所（VPP）事業に参画すると発表した。IIJなどが運用するデータセンターは、一般にエネルギーを大量に消費し、今後もデータ通信量の増加によって消費電力の増加が懸念される。そのデータセンターが「電力供給の安定化に貢献できるようになる点で、今回の変化は大きい」と、IIJ常務執行役員基盤エンジニアリング本部長電気通信設備統括管理者の山井美和氏は話す。

関西電力は分散する蓄電池や小規模発電施設を仮想的な1つの発電所のように機能させるVPP事業を展開しており、統合的な制御を実施するアグリゲーターを務める。IIJは電力の需給バランスを取るために需要家側の電力使用量を制御する「デマンドレスポンス」に対応。電力の抑制要請に応じることでアグリゲーターから報酬を得る。現在、実効性テストを実施中で、24年度に本格サービスの開始を予定する。

2022年9月21日：日経ビジネス

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民間住宅にも太陽光パネルがついて、仮想発電所というのも、街中で実現するかも知れませんね。

猛暑で電力需要がひっ迫した米国で、蓄電用の“超大型バッテリー”が威力を発揮した

2022年の夏にカリフォルニアを襲った猛暑により、電力需要がひっ迫する深刻な事態が9月上旬に発生した。この危機を救ったのが、電力系統用蓄電池と呼ばれる大規模なバッテリーシステム。蓄えた電力を必要に応じて送電網に供給するこの仕組みの重要性が、再生可能エネルギーと併せて改めて注目されている。

この電力系統用蓄電池は、電力を約4時間にわたって保持するように設計されている。夕方からの電力不足に十分に対応できる量だ。BloombergNEFの分析によると、電力系統用蓄電池によるピーク時の電力供給は全体の6％を占めた。この割合は2017年の0.1％から増加している。

蓄電池の容量はこの1年でほぼ倍増した。9月6日（米国時間）の午後6時過ぎ、バッテリーによるピーク時の出力は3,000MW弱に達し、州に唯一残る原子力発電所の出力を上回っている。

9月6日には太陽光発電を含む再生可能エネルギー（Renewable）の供給が低下して需要のほうが上回り、一時的に原子力発電を上回る電力量を電力系統用蓄電池（Batteries）が供給した。

2022年9月16日：WIRED

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日本にも電力系統用蓄電池は、導入されるでしょうね。

4時間でも、使いようによっては、とても大きな効果になります。

「イーサリアム」の大規模アップデートが完了　「PoS」移行で消費電力を99.95％削減へ

暗号資産「イーサリアム」の大規模な仕様変更「The Merge」が完了したと、開発者のヴィタリック・ブテリン氏が9月15日にツイートしている。これまでイーサリアムは、ブロックチェーン上の取引を承認するコンセンサスアルゴリズムに、ビットコインと同じ「PoW：Proof of Work」を採用していたが、新たに「PoS：Proof of Stake」に移行する。

PoWは、コンピュータなどの計算リソースを競わせて取引承認（ブロックの生成）をするため、世界中からマイナーが参加し、莫大な電力が必要となっていたが、PoSではコインの保有数（Stake）や保有年数によってマイニングの難易度が変化。PoWと比べて必要な消費電力を大幅に削減できるとうたう。イーサリアム財団によると、PoWで使う消費電力を最大99.95％削減可能としている。

And we finalized!

Happy merge all. This is a big moment for the Ethereum ecosystem. Everyone who helped make the merge happen should feel very proud today.

— vitalik.eth (@VitalikButerin) September 15, 2022

2022年9月15日：ITmedia

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消費電力を99.95％カットって、すごいですね。

岸田首相が原発政策の転換検討を表明　電力会社は「静観」のなぜ

岸田文雄首相が8月24日、原子力発電所の新増設や稼働期間の延長について検討を進める考えを表明した。2011年の東京電力福島原発事故以降、政府が避けてきた「新増設」に言及した形だ。停滞が続いてきた日本の原発政策は転換するだろうか。

8月24日、官邸で開いたGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議。岸田首相はここで原発について大きく3つの検討項目を打ち出した。（1） 福島事故後に稼働した10基に加え、7基を追加で再稼働することと、（2）次世代革新炉を新増設すること、そして、（3） 原則40年、最長60年と定められている既存原発の稼働期間の延長だ。

2022年9月2日：日経ビジネス

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原発に反対する人々が、あまり表舞台に出てこなくなったような気がします。

それだけ電力の逼迫は深刻なのでしょうか。

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