電力会社の電気料金の値上げ比較一覧：なぜ？いくら？｜電力まとめ

はじめに

電力会社の電気料金の値上げ比較一覧をまとめました。なぜ・いくら値上げをするのか？沖縄電力を除く各社、2024年4月1日から、1.09円/kWhの値上げをします。この値上げ幅は、燃料費調整額の値上げ分を反映したものであり、各社とも2022年9月以降、燃料費調整額が急激に上昇したことを受けて、値上げを実施しています。また、2023年5月分から2024年度4月分までの単価は、昨年よりも2.05円/kWh値下げされていますが、この値下げ幅は、2022年度の燃料費調整額の値上げ分を反映したものであり、2023年度以降の燃料費調整額の値上げ分を反映した値下げは行われていません。

目次

電気料金の値上げ比較一覧

2023年12月29日現在、今後の電気料金の値上げを計画している電力会社は、以下のとおりです。

なお、沖縄電力は2023年6月27日に、2024年度以降の料金改定について、燃料費調整額の値上げ分を反映した料金改定を実施しないことを発表しています。

この値上げ幅は、燃料費調整額の値上げ分を反映したものであり、各社とも2022年9月以降、燃料費調整額が急激に上昇したことを受けて、値上げを実施しています。

また、2023年5月分から2024年度4月分までの単価は、昨年よりも2.05円/kWh値下げされていますが、この値下げ幅は、2022年度の燃料費調整額の値上げ分を反映したものであり、2023年度以降の燃料費調整額の値上げ分を反映した値下げは行われていません。

そのため、今後の電気料金は、燃料費調整額の値上げが続く限り、値上げ傾向が続くと考えられます。

なぜ値上げをするのか？

電気料金の値上げは、主に以下の2つの理由によるものです。

1. 燃料費の高騰

電気を生成するためには、石炭、天然ガス、石油などの化石燃料が必要です。近年、これらの燃料の価格が急激に高騰していることが、電気料金の値上げの大きな要因となっています。

2. 電力事業者の経営状況

電力事業者は、電気の安定供給を維持するために、発電設備の維持・更新や、送配電設備の整備など、多額の設備投資を行っています。また、再生可能エネルギーの普及に伴うコスト増なども、電力事業者の経営を圧迫しています。

これらの理由から、電力事業者は、燃料費の高騰分を電気料金に反映することで、経営を維持・改善する必要に迫られています。

なお、2023年6月の電気料金値上げに際しては、資源エネルギー庁が、電力事業者に対して、値上げ幅を抑えるよう要請しました。その結果、当初申請されていた値上げ幅よりも、大幅に抑えられた値上げ幅での実施となりました。

しかし、今後も燃料費の高騰が続く限り、電気料金の値上げ傾向は続くと考えられます。

電気料金の今後の推移

電気料金の今後の推移は、以下の3つの要因によって大きく左右されると考えています。

1. 燃料費の高騰

今後も、原油価格や天然ガス価格の高騰が続くと予想されます。特に、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安が解消されない限り、燃料費の高騰は長期化する可能性があります。

2. 電力事業者の経営状況

電力事業者の経営状況は、燃料費の高騰だけでなく、再生可能エネルギーの普及に伴うコスト増なども影響します。再生可能エネルギーの導入には、設備投資や送電網の整備などのコストがかかるため、電力事業者の経営が悪化する可能性があります。

3. 政府の政策

政府は、電気料金の値上げを抑制するために、燃料費調整額の算定方法の見直しや、電力事業者への支援策などを検討しています。これらの政策がどのような効果をもたらすかによっても、電気料金の推移は左右されるでしょう。

これらの要因を考慮すると、今後の電気料金の推移は、以下の2つのパターンが考えられます。

• パターン1：値上げ傾向が続く

燃料費の高騰が長期化し、電力事業者の経営が悪化した場合、電気料金の値上げ傾向は続くと考えられます。具体的には、年間1～5％程度の値上げが続く可能性があります。

• パターン2：値上げ傾向が緩和される

燃料費の高騰が緩和され、電力事業者の経営が改善した場合、電気料金の値上げ傾向は緩和されると考えられます。具体的には、年間0～1％程度の値上げにとどまる可能性があります。

現時点では、どちらのパターンが実現するかは不透明です。しかし、いずれのパターンが実現しても、今後も電気料金は上昇していく可能性が高いと考えられます。

電力の需要

太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及により、電力の需要は減少傾向にあります。

2022年度の電力需要は、前年度比で2.1％減少しました。このうち、再生可能エネルギーによる発電量の増加が1.7％の減少に寄与したとされています。

再生可能エネルギーは、日照や風況などの気象条件によって発電量が変動するため、需要と供給のバランスを調整するために、火力発電や揚水発電などの調整力が必要となります。

調整力にはコストがかかるため、再生可能エネルギーの普及により、電力料金の値上げにつながる可能性があります。

具体的には、以下の3つの点が考えられます。

1. 調整力のコスト増

再生可能エネルギーの普及により、調整力の需要が増えるため、調整力のコストが増加する可能性があります。

2. 需給バランスの調整コスト

再生可能エネルギーは、日照や風況などの気象条件によって発電量が変動するため、需要と供給のバランスを調整するために、火力発電や揚水発電などの調整力を投入する必要があります。この調整コストが増加する可能性があります。

3. 設備投資のコスト増

再生可能エネルギーの普及により、発電設備の増強や送電網の整備などの設備投資が必要となります。この設備投資のコストが増加する可能性があります。

これらのコスト増は、電気料金に転嫁される可能性が高いため、電力料金の値上げにつながる可能性があります。

ただし、再生可能エネルギーの普及により、電気料金の値下げにつながる可能性もあります。

具体的には、以下の2つの点が考えられます。

1. 燃料費の削減

再生可能エネルギーは、化石燃料を原料としていないため、燃料費の削減につながります。

2. 発電コストの低下

再生可能エネルギーの発電コストは、技術の進歩により低下傾向にあります。

これらの要因により、電気料金の値下げにつながる可能性もあります。

今後、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及がどのように進むかによって、電力料金の値上げ・値下げの方向性は大きく変わってくるでしょう。

まとめ

太陽光パネルなどで、家庭や企業で電力を生み出す仕組みが整えば、電力会社の値上げにも、耐性ができますね。

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