国策・原子力発電、日本のエネルギー事情、ウクライナ情勢による電力需給の逼迫

はじめに

日本は、電力の燃料として、天然ガス、石炭、石油を輸入に頼っています。

しかし、ウクライナ情勢が混迷を極めて、これらの燃料が、高騰したりして、電力需給が逼迫しています。

そこで、国策として、再生可能エネルギーと原子力発電に注目が集まっています。

ここでは、日本のエネルギー事情と、昨今の社会情勢と電力需給の逼迫の対策について解説します。

日本のエネルギー事情

我が国の原油・LNG・石炭輸入におけるロシアのシェア

ロシアの依存度はそれほど高くないのですが、価格が高騰する影響は避けられず、電力の高騰につながっています。

サハリン2

サハリン2からは、日本のLNG需要量の約9%を輸入しています。これは、電力供給力の3%に相当します。もしも、供給途絶が起これば、電力・ガス需給逼迫リスクを起こしかねませんでした。

のちに、三井物産、三菱商事ともに、権益を確保しました。

ロシア産石炭からの振替状況

ロシア産石炭は、世界輸出量の2割、2.1億トン(一般炭18.9%、原料炭9.3%)。日本の輸入量は世界3位、1.8億トン。 用途は、発電(一般炭)6割、製鉄用(原料炭)4割。うちロシア産は一般炭13%、原料炭8%。

電力・製造各社は、ロシア産石炭から豪州、インドネシア、ベトナム等への代替調達を加速中。

G7各国の一次エネルギー自給率とロシアへの依存度

G7のうち、我が国の一次エネルギー自給率は最も低い状況。

特に、ドイツやイタリアはロシアへの依存度が高い。

岸田総理記者会見

第一にロシアからの石炭の輸入を禁止いたします。早急に代替策を確保し、段階的に輸入を削減することで、 エネルギー分野でのロシアへの依存を低減させます。夏や冬の電力需給逼迫を回避するため、再エネ、原子 力などエネルギー安保および脱炭素などの効果も高い電源の最大限の活用を図ってまいります。

石油の輸入の削減、あるいは停止の時期などについては、今後、実態を踏まえ検討してまいります。すなわち時間をかけてフェーズアウトのステップを採っていくということであります。

(天然ガスの輸入の取扱いについて) 先ほど申し上げましたけれども、今回のG7首脳声明を踏まえて、我が国として結束するために何をしなければ ならないのか、それを考えた結果、石油について対応を明らかにしたということであります。G7を始め、EU(欧 州連合)その他関係国、様々な議論を行っているようです。その状況も踏まえながら、我が国として国際社 会の結束を重視する観点から何をしなければいけないのか、それを一つ一つ考えていくということであります。今 回は、今回のG7の首脳声明の中身、これを踏まえた対応ということであります。

(サハリン1、サハリン2の権益について)権益を維持するという点については変わってはおりません。我が国が有する権益からの石油輸入については、エネルギーの長期かつ安価な安定供給に貢献していることを踏まえて、国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法でフェーズアウトのステップを採っていく、先ほど申し上げたとおりでありますが、権益については、これは維持するという方針は変わりはありません。

電力需給の逼迫と対策

コロナ禍からの需要回復で、燃料価格が高まっていたところに、ウクライナ危機が起こって、原油が一時130ドル台の高値になりました。

続いて、天然ガスも、LNGスポット価格が、過去最高値になりました。

さらに、石炭も、最高値をつけました。

日本の電源は、天然ガス、石炭、石油の順になっています。

日本は、ロシアへの制裁で、石炭の段階的な輸入禁止を決めました。

天然ガスと石油は、価格が高騰しています。

こうした中、東電と東北電力管内に初めて電力需給ひっ迫警報が出され、東電管内は大規模停電の一歩手前まで。

太陽光発電では、火力発電の不足分を補い切れません。

この電力不足を補うため、また、脱炭素社会を実現するために、再生可能エネルギーと原子力発電の比率を高めることになったのです。

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