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【めちゃ簡単に】CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは何か?わかりやすく解説!

目次

  1. CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは
  2. 電子マネー・ステーブルコイン・仮想通貨との相違点
  3. CBDCのメリット
  4. CBDCの課題
  5. ブロックチェーン技術とは
  6. ニュース&短文解説
  7. 関連サイト

CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは

CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは、法定通貨をデジタル化したもので、国が発行・管理を行います。

電子マネー・ステーブルコイン・仮想通貨との相違点

CBDCは、電子マネー・ステーブルコイン・仮想通貨とは、以下のような相違点があります。

項目電子マネーCBDCステーブルコイン仮想通貨
価格変動少なめ少なめ少なめ大きく変動
送金等の手数料少し高い少し高い安い安い
管理者企業ブロックチェーン(国・中央銀行)ブロックチェーン(ユーザー)ブロックチェーン(ユーザー)
発行者国・中央銀行国・中央銀行コンソーシアムマイニング

CBDC(中央銀行デジタル通貨)

CBDCのメリット

  1. 振込手数料などを安くできる
  2. 決済にかかる時間を短縮できる
  3. 市中のお金のデジタル化の起爆剤になる。
  4. 現金の輸送・保管コストを低減できる
  5. ATMの維持・設置費用を抑えることができる
  6. 銀行口座を持たない人へ決済サービスを提供できる
  7. 脱税やマネーロンダリングなどを捕捉・防止できる
  8. 民間決済業者の寡占化を防止できる
  9. キャッシュレス決済における相互運用性を確保できる

CBDCの課題

  1. システムの整備にコストがかかる
  2. セキュリティの問題がある
  3. 電力の確保が難しい

ブロックチェーン技術とは

ブロックチェーン技術を一言で言うと、「ユーザー同士が、ネットワークで直接つながって、データを共有・分散管理する」ことです。


複数のユーザーが、ネットワークで直接つながって、データを「ブロック」単位で記録する際に、データの履歴情報を「チェーン」のように連結して、保存して管理します。

ニュース&短文解説

世界の中央銀行の半数以上がデジタル通貨を探求または開発している

世界の中央銀行の半数以上がデジタル通貨を探求または開発している

中央銀行デジタル通貨 (CBDC) は、中銀によって発行・規制される現金のデジタル版である。そのため、暗号資産とは異なり、より安全な上、本質的に変動が激しくない。

CBDCは新しい概念だと考える者もいるかもしれないが、実際には30年前から存在していた。1993年、フィンランド銀行が現金の電子形式であるAvantスマートカードを発足した。このシステムは最終的に2000年代初頭に廃止されたが、世界初のCBDCと言えよう。

2022年7月時点で研究開発段階にあるCBDCは100近くあり、完全に導入されたものは2021年10月に発表されたナイジェリアのイーナイラと、2020年10月に発行されたバハマのサンドダラーのふたつである。

2022年9月:IMF

コメント

ナイジェリアとバハマとは、意外でした。

CBDCの最新動向を解説、コンテストからみる「特性と課題」とは?

CBDCの最新動向を解説

日本銀行は2021年からCBDCに関する実証実験を3段階に分けて実施している。2021年4月から22年3月までの第1段階においては、CBDCの発行・流通といった基本機能に大きな不具合が出ないかを検証、2022年4月からの第2段階では利便性向上やシステムの安定確保に必要な機能を検証している。さらに第3段階では民間事業者や消費者らが参加するパイロット実験の実施を視野に入れている。

2022年8月5日:FinTech

コメント

日本は、この分野で出遅れそうな予感がしますが、石橋を叩いて渡るようなイメージなのでしょうか。

日本銀行による「CBDCの取り組み」の現在地とは? フェーズ2では何をみるのか

日本銀行による「CBDCの取り組み」の現在地とは

そもそもCBDCとは、既存の中央銀行預金とは異なる、中央銀行が発行主体となる新たな形態の電子的な中央銀行マネー(銀行券と中央銀行当座預金)だ。一般的には以下の3つの項目を満たすものを指す。

  1. デジタル化されていること
  2. 円などの法定通貨建てであること
  3. 中央銀行の債務として発行されること

CBDCは、現金と並ぶ決済手段としての役割に加え、民間の事業者が、イノベーションを発揮し、さまざまな決済サービスを新たに提供する基盤としての可能性が注目がされている。

日本銀行がCBDCに取り組むのは、「現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要である」という考えからである。

2022年5月16日:FinTech

コメント

貨幣をデジタルにするだけではないのですね。

関連サイト

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