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【めちゃ簡単に】CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは何か？わかりやすく解説！

CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは

CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは、法定通貨をデジタル化したもので、国が発行・管理を行います。

電子マネー・ステーブルコイン・仮想通貨との相違点

CBDCは、電子マネー・ステーブルコイン・仮想通貨とは、以下のような相違点があります。

項目	電子マネー	CBDC	ステーブルコイン	仮想通貨
価格変動	少なめ	少なめ	少なめ	大きく変動
送金等の手数料	少し高い	少し高い	安い	安い
管理者	企業	ブロックチェーン（国・中央銀行）	ブロックチェーン（ユーザー）	ブロックチェーン（ユーザー）
発行者	国・中央銀行	国・中央銀行	コンソーシアム	マイニング

CBDCのメリット

振込手数料などを安くできる
決済にかかる時間を短縮できる
市中のお金のデジタル化の起爆剤になる。
現金の輸送・保管コストを低減できる
ATMの維持・設置費用を抑えることができる
銀行口座を持たない人へ決済サービスを提供できる
脱税やマネーロンダリングなどを捕捉・防止できる
民間決済業者の寡占化を防止できる
キャッシュレス決済における相互運用性を確保できる

CBDCの課題

システムの整備にコストがかかる
セキュリティの問題がある
電力の確保が難しい

ブロックチェーン技術とは

ブロックチェーン技術を一言で言うと、「ユーザー同士が、ネットワークで直接つながって、データを共有・分散管理する」ことです。

複数のユーザーが、ネットワークで直接つながって、データを「ブロック」単位で記録する際に、データの履歴情報を「チェーン」のように連結して、保存して管理します。

ニュース＆短文解説

「デジタル円」日本での発行の可能性など有識者会議で検討へ

紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨の発行について、世界の中央銀行が検討を加速させています。こうした中、日本では、財務省が4月に、「デジタル円」についての新たな有識者会議を立ち上げ、発行の実現可能性などについて検討に入ることがわかりました。

欧米や中国などの中央銀行は、いま流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的な、お金について研究を進めていて、日銀も4月から銀行など、民間の事業者が幅広く参加する形で「デジタル円」のパイロット実験を行うことにしています。

会議では、日銀が3月まで2年間行った技術的な検証を踏まえ、制度設計の枠組みなどの論点を整理するとともに、将来の発行の実現可能性について検討を進めるものとみられます。
2023年3月29日：NHK

日銀も、着実にデジタル円の研究を進めているようです。

世界の中央銀行の半数以上がデジタル通貨を探求または開発している

中央銀行デジタル通貨 (CBDC) は、中銀によって発行・規制される現金のデジタル版である。そのため、暗号資産とは異なり、より安全な上、本質的に変動が激しくない。

CBDCは新しい概念だと考える者もいるかもしれないが、実際には30年前から存在していた。1993年、フィンランド銀行が現金の電子形式であるAvantスマートカードを発足した。このシステムは最終的に2000年代初頭に廃止されたが、世界初のCBDCと言えよう。

2022年7月時点で研究開発段階にあるCBDCは100近くあり、完全に導入されたものは2021年10月に発表されたナイジェリアのイーナイラと、2020年10月に発行されたバハマのサンドダラーのふたつである。
2022年9月：IMF

ナイジェリアとバハマとは、意外でした。

CBDCの最新動向を解説、コンテストからみる「特性と課題」とは？

日本銀行は2021年からCBDCに関する実証実験を3段階に分けて実施している。2021年4月から22年3月までの第1段階においては、CBDCの発行・流通といった基本機能に大きな不具合が出ないかを検証、2022年4月からの第2段階では利便性向上やシステムの安定確保に必要な機能を検証している。さらに第3段階では民間事業者や消費者らが参加するパイロット実験の実施を視野に入れている。
2022年8月5日：FinTech

日本は、この分野で出遅れそうな予感がしますが、石橋を叩いて渡るようなイメージなのでしょうか。

日本銀行による「CBDCの取り組み」の現在地とは？フェーズ2では何をみるのか

そもそもCBDCとは、既存の中央銀行預金とは異なる、中央銀行が発行主体となる新たな形態の電子的な中央銀行マネー（銀行券と中央銀行当座預金）だ。一般的には以下の3つの項目を満たすものを指す。

デジタル化されていること

円などの法定通貨建てであること

中央銀行の債務として発行されること

CBDCは、現金と並ぶ決済手段としての役割に加え、民間の事業者が、イノベーションを発揮し、さまざまな決済サービスを新たに提供する基盤としての可能性が注目がされている。

日本銀行がCBDCに取り組むのは、「現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要である」という考えからである。
2022年5月16日：FinTech

貨幣をデジタルにするだけではないのですね。

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