【いつから・いくら】自転車の青切符の反則金(罰金)子供も対象についてまとめました。自転車の交通違反の取り締まりに反則金(罰金)が導入される見通しとなりました。対象は原付き免許が取得可能な16歳以上で、信号無視などの反則金は原動機付き自転車と同様に5千〜6千円となる見込みです。青切符は、原則として18歳以上で自動車や原動機付き自転車を運転する者に対して交付されます。しかし、2024年の道路交通法改正により、16歳以上の自転車運転者に対しても青切符が交付される見通しです。施行時期は改正法の公布から2年以内となる見込みです。
自転車の交通違反の取り締まりに反則金が導入される見通しとなりました。警察庁の有識者検討会が21日までに中間報告書をまとめ、提言しました。
対象は原付き免許が取得可能な16歳以上で、信号無視などの反則金は原動機付き自転車と同様に5千〜6千円となる見込みです。
新たな制度では、赤切符の代わりに青切符を交付して違反処理の迅速化を図ります。また、信号無視や指定場所での一時不停止など交通事故の原因となったり、悪質性や危険性が高かったりする約10の違反行為を取り締まりの重点対象とします。
取り締まりは2段階の想定で、違反行為を見つけた警察官がまず「指導警告」を実施し、その後も繰り返されるなど悪質な場合に青切符を交付します。
反則金の金額は改正道交法の成立後、政令で定める見通しです。警察庁によると原付きと同程度とする見込みで、自転車の違反行為の多くは5千〜6千円の反則金が設定されるとみられます。
施行時期は改正法の公布から2年以内となる見込みです。
一方、より危険性が高い酒酔い運転などの違反行為は、引き続き赤切符で取り締まります。法改正では自転車の酒気帯び運転や運転中の携帯電話使用に関する罰則も新たに設ける方針です。
また、官民連携の協議会を国レベルで立ち上げ、交通安全教育に関する指針をつくる。自転車は免許不要で交通ルールを学ぶ機会が少ない。子どもや成人、高齢者と世代に応じた安全教育のあり方を示す方向です。
青切符とは、交通反則通告制度に基づく交通違反の取り締まりで、違反者に対して交付される書類のことです。青い紙で作られているため、この名で呼ばれています。
交通反則通告制度とは、比較的軽微な交通違反について、刑事処分に代えて反則金の納付という形で処理する制度です。青切符を交付された場合、決められた期限までに反則金を納付すれば、当該道路交通法違反については刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けることがなくなります。
青切符は、原則として18歳以上で自動車や原動機付き自転車を運転する者に対して交付されます。しかし、2024年の道路交通法改正により、16歳以上の自転車運転者に対しても青切符が交付される見通しです。
自転車の交通違反の取り締まりは、現在は刑事手続きの対象となる交通切符(赤切符)が主に使われています。しかし、赤切符は刑事処分を前提とした捜査が必要で、警察と違反者双方に一定の負担がかかるため、効果的な取り締まりのあり方が課題となっていました。
青切符の導入により、自転車の交通違反の取り締まりが迅速かつ効率的に行われることが期待されています。
交通違反の保険というのがあっても不思議ではないですね。
自転車の交通違反を取り締まるなら、自転車の免許も必要になるかも。
少なくとも、講習くらいは義務化されそうですね。
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