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【台湾侵攻】中国・日本・米国の対応:関連最新ニュース解説

はじめに

現在、台湾をめぐる情勢が、緊迫しています。台湾侵攻などという事態にならないように、色々情報を集めます。

台湾周辺の地図
出典:BBC

目次

  1. ニュース&短文解説
  2. 台湾について
  3. リンク集
  4. トレンドワード1位
  5. 政策
  6. 防衛費ランキング
  7. まとめ

ニュース&短文解説

2023年2月3日

中国主席の台湾への野心、過小評価すべきでない=CIA長官

米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は2日、ワシントンのジョージタウン大学で講演し、中国の習近平国家主席の台湾に対する野心を過小評価すべきではないと指摘した。

習氏が台湾侵攻を2027年までに準備するよう指示したとの情報を米国は把握しているとし、「これは中国が27年かそれ以外の年に侵攻を行うことを決定したという意味ではないが、習氏の取り組みや野心がいかに大きいかを示している」と述べた。

「台湾に対する習氏の野心を過小評価すべきでない」とした上で、同氏がウクライナ戦争におけるロシア軍のパフォーマンスの低さに驚き、動揺している可能性は高く、そこから教訓を得ようとしているとも説明した。

ロイター

コメント

今すぐというわけではないので、少し安心しましたが、2027年頃に向けて、準備が進んでいると思うと、怖いですね。

2022年12月11日

台湾、日本との安全保障協力を深化へ=蔡英文総統

台湾、日本との安全保障協力を深化へ=蔡英文総統

台湾の蔡英文総統は10日、自民党の萩生田光一政調会長と総統府で会談し、インド太平洋地域の自由を確保するため、日本との安全保障協力を深化させる意向を示した。

蔡総統は、台湾海峡の安全保障維持などの問題について、日本の支援に謝意を表明。「近年、台日関係は一段と緊密になっている」とし「今後、台湾は安全保障などさまざまな分野で引き続き日本との協力を深化させ、インド太平洋地域の自由、開放性、安定を確保するため、ともに作業を進めていく」と述べた。

萩生田氏は、台湾は自由民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する極めて重要なパートナーであり、緊密な経済関係と人的な交流もあるとの認識を示した。

ロイター

コメント

日本と台湾が、安全保障で、接近しています。台湾有事の際に、日本にも戦禍があるかも知れませんね。

2022年11月26日

台湾 蔡総統が民進党の主席辞任を表明 統一地方選 与党敗北で

台湾で26日投票が行われた4年に1度の統一地方選挙で与党・民進党が敗れ、蔡英文総統は自身が兼務してきた党のトップの主席を辞任する意向を表明しました。

今回の選挙では、民進党のトップの主席でもある蔡総統が「中国共産党大会のあとに行われる初めての選挙に全世界が注目している」と、対中関係を争点化しようとしたほか、事実上、政権の信任投票とも位置づけていましたが、有権者には受け入れられなかった形です。

NHK

コメント

台湾国内でも、揺れているようですね。サイバー攻撃の影響などがなかったら良いのですが。

2022年11月25日

中国軍、台湾へ心理的圧力 偽装発信やサイバー攻撃

防衛省防衛研究所は25日、中国の軍事動向を分析した報告書「中国安全保障レポート2023」を公表した。台湾へ非軍事的手段による心理的な圧力を強めていると指摘した。台湾発と偽装した有害情報の流布や年14億回以上のサイバー攻撃などを挙げた。

「中国安保レポート」は防衛研が2011年から年1回ペースで発表する報告書で13冊目になる。今回はSNS(交流サイト)やサイバー空間で自国に都合よく情報操作する「認知戦」の分析に重点を置いた。

中国は認知戦で相手の意思決定を乱す「影響力工作」と呼ばれる方法を多用する国だと位置づけた。国際世論を誘導する「世論戦」と威嚇などを用いる「心理戦」、都合のよい法的根拠に基づいて支持を得る「法律戦」の「三戦」と軍事力を併用する発想があると書き込んだ。

日本経済新聞

コメント

年14億回ともなると、何%くらいになるのでしょうか。日本でも、そうしたサイバー攻撃は、あるでしょうね。情報の出どころには、注意したいものです。

2022年11月15日

一定の成果も“台湾”で溝 対面で初の米中首脳会談

米中首脳会談

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が14日、インドネシアで初の対面の首脳会談を行いました。衝突回避のための意思疎通を維持することで合意する一方、台湾問題では両国の溝が改めて浮き彫りになりました。

台湾情勢をめぐっては、バイデン大統領が軍事的圧力を強める中国を、「台湾海峡の平和と安定を損ない、世界の繁栄を危うくしている」と批判しました。

これに対し習主席は、台湾問題は「核心的利益の中でも核心だ」「越えてはならないレッドラインだ」と述べ、譲歩しない考えを強調しています。

日テレ

コメント

中国は、やはり台湾を手中に収めたいようです。

2022年10月28日

米トマホーク購入、政府検討 台湾有事「数年内」に備え

トマホーク購入

政府が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが分かった。いわゆる「反撃能力」の具体的手段として念頭に置く。国産の長射程巡航ミサイルの配備は2026年度以降になる。想定より早いタイミングでの台湾有事をにらみ日本の防衛政策上の空白を埋める。

台湾情勢をはじめ日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを背景に、トマホークの取得案が浮上した。

日本経済新聞

コメント

「数年内」という具体的な数字が出て来てしまいました。

2022年10月16日

台湾総統府「主権について譲歩しない」 共産党大会受け

中国で開幕した5年に1度の共産党大会で習近平総書記が台湾について言及したことを受け、台湾総統府は「主権について譲歩はしない」とコメントを発表しました。

16日に開幕した中国共産党大会で習近平総書記は2時間弱の演説を行い、台湾について「平和的統一の未来を実現しようとしているが、決して武力行使の放棄を約束しない」と述べました。

台湾総統府はこれを受け、「台湾は主権についての譲歩はしない」「台湾海峡と地域の平和と安定を維持することは双方の責任である」とコメントを発表しました。

台湾メディアも演説を速報で伝えましたが、台湾与党の主張に近い論調の自由時報は「習近平氏は演説中、頻繁にせき込んだ」という見出しで党大会の様子を報じました。

テレ朝

コメント

両者、一歩も譲らずという感じですね。

2022年10月10日

台湾総統「軍事衝突は選択肢にない」 中国に対話促す

台湾総統「軍事衝突は選択肢にない」

台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は10日、中華民国の建国記念日にあたる「双十節」の祝賀式典で演説した。8月のペロシ米下院議長の訪台後、中国が台湾への圧力を一段と強めたことを受け、「台湾海峡や地域の平和と安定を脅かしている」と強く非難した。その上で「軍事衝突は選択肢にない」と述べ、対話を呼びかけた。

台北市内の総統府前で演説した。蔡氏は中国による軍事・外交・貿易の各方面での圧力に触れ、「両岸関係を遠ざけるだけだ」と指摘した。双方が受け入れ可能な解決策を見いだすことが「我々の共同責任」と述べ、中国との対話では「台湾が主張する主権や民主・自由の尊重が前提」とした。

一方、蔡氏は台湾が防衛力の強化に向けて関連予算の拡充や武器の自主開発を進めてきたことにも触れ、「台湾は自衛に責任を持ち、パートナー国とともに地域の平和を維持する」と述べた。台湾が先端品生産の9割を握る半導体産業については「集中はリスクではない」と強調した。

ペロシ氏の訪問後も、米国や日本、欧州から議員や高官の訪台が続いている。蔡氏は各国の支持に謝意を示し、「国際社会は、台湾の民主・自由が破壊されれば、民主主義陣営の大きな敗北になると明確に認識している」と述べた。

祝賀式典には8日から訪台中の超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の一行が参加した。カナダ下院の超党派議員団も双十節に合わせ9日から訪台している。

日本経済新聞

コメント

米国や日本、欧州の議員や高官が、訪台することが、平和や安定につながるのでしょうか?

2022年10月9日

マスク氏の「台湾特区」案、中国大使が謝意 台湾は反発

米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、台湾問題の解決策を提案したことについて、中国の駐米大使が謝意を示す一方、台湾の駐米代表は批判した。

中国外務省の報道官は8日の会見でマスク氏の発言について質問され、台湾は中国の「内政問題」とした上で、中国は引き続き台湾独立派を「断固粉砕」するとともに平和的再統一の原則を堅持する方針だと述べていた。

中国の秦剛駐米大使は8日のツイッターへの投稿で、マスク氏の提案に謝意を示すとともに、台湾との「平和的再統一」と「一国二制度」という中国側の呼びかけを強調。「(マスク氏が)台湾海峡の平和を求め、台湾に特別行政区を設置するという提案をしたことに感謝したい。平和的統一と一国二制度は、台湾問題を解決するためのわれわれの基本原則であり、国家統一を実現するための最善のアプローチだ」と述べた。

一方、台湾の駐米大使に当たる駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表は8日、「台湾は多くの製品を販売しているが、われわれの自由と民主主義は売り物ではない」と投稿。「われわれの未来に関する永続的な提案は、平和的に決定され、強制されることなく、台湾市民の民主的な願いを尊重したものでなければならない」と述べた。

ロイター

コメント

中国寄りの提案だったようですね。

2022年10月8日

ウクライナ和平案で物議のマスク氏、台湾問題巡り「特区」提案

米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、台湾問題を巡り中国に一部統治を譲ることで対立が解決できるとの考えを示した。

英紙フィナンシャル・タイムズが7日に報じたインタビューで、「合理的に受け入れ可能だが、おそらく誰もが喜ぶわけではない台湾の特別行政区を検討してはどうか」とし、「香港よりも寛大な取り決めがおそらくできると思う」と語った。

中国政府は台湾が自国の一部とし、統一に向け武力行使も排除していない。台湾はこれに強く反発している。

マスク氏はまた、自身の民間宇宙企業スペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク」について、中国政府が同国で提供しないよう確約を求めたことも明らかにした。

ロイター

コメント

妥協案としては、最善の策の一つではないでしょうか。

2022年10月5日

台湾国防部長 “中国軍機が領空侵犯したら攻撃とみなし反撃”

中国軍機が台湾海峡の「中間線」を越えて飛行することが常態化した中、台湾の邱国正国防部長は、台湾が「領空」と主張する空域を中国軍機が侵犯した場合は最初の攻撃と見なして反撃するという立場を示しました。

邱国防部長は5日、議会・立法院で与党・民進党の立法委員から、中国軍による最初の攻撃、いわゆる「第一撃」の定義について「ミサイルなどの発射とは限らないか」と問われ「そうだ」と答えました。

続けて「もし中国軍機がわれわれの領空に入ったら第一撃と見なすか」と問われると「間違いない」と答えました。

そして、中国軍がレッドラインを越えたと台湾側が判断すれば対抗措置をとると明言し、台湾が「領空」と主張する空域を中国軍機が侵犯した場合は最初の攻撃と見なして反撃するという立場を示しました。

台湾海峡では8月以降、中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線として、双方の暗黙の了解があるとされてきた「中間線」を中国軍の戦闘機などが越えて飛行することが常態化しています。

台湾軍はこれまで、中国軍の「第一撃」をミサイルや砲弾などによる攻撃と定義し、それがないうちは台湾側から攻撃はしないとしてきました。

しかし邱部長は「中国軍は中間線という暗黙の了解を損ない、明らかに現状が変更された」と述べ、5日の答弁は事態をこれ以上エスカレートさせないよう中国をけん制したものとみられます。

NHK

コメント

せめて中間線に留まって欲しいものです。

2022年10月3日

米国防長官、中国の台湾侵攻「差し迫っていない」

オースティン米国防長官は2日放送の米CNNのインタビューで、中国による台湾への武力侵攻について「差し迫ってはいない」と述べた。8月上旬のペロシ米下院議長の訪台を利用して台湾海峡周辺で軍事活動を増大させていると指摘し「中国が新常態と呼ぶべきものを確立しようと動いている」と批判した。

ペロシ氏の訪台を受けた対抗措置として中国は国防当局の実務者会合などの対話停止を通告した。オースティン氏は対話が途絶えていると認めた上で「意思表示を続けるためにできる限りのことをする。中国がもう少し前向きになり、米国と協力してくれるのを望む」と話した。

中国軍の航空機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を越える数や時間が増大し、海域での活動も活発になっているとも強調した。日本などを念頭に「地域の同盟国やパートナーと協力し、自由で開かれたインド洋を維持するために必要なことを確実に実行し続ける」語った。

日本経済新聞

コメント

差し迫ってはいないものの、その可能性は否定しないレベルなんですね。

2022年9月22日

台湾外交部長「中国の野望、台湾にとどまらない」

台湾の呉釗燮・外交部長(外相)は21日、日本経済新聞の取材に「中国の野望はもはや台湾だけでなく他国にも向けられている」と述べた。8月初旬のペロシ米下院議長の訪台以降、「中国の軍事的脅威は一段と高まった」との認識を示し、対中国で国際連携の必要性を訴えた。

日本経済新聞

コメント

アジア全域での有事は避けたいですね。

2022年9月19日

バイデン大統領、中国が台湾侵攻なら米軍が防衛

バイデン米大統領は18日放送の米CBSテレビのインタビューで、中国が台湾を攻撃すれば米軍が防衛すると明言した。中国が台湾へ武力行使した場合の対応を明確にしない歴代政権の「あいまい戦略」の修正と受け止められかねない発言だ。

番組の司会者から「米軍は台湾を守るのか」と問われ、バイデン氏は「はい(YES)、もし実際に前例のない攻撃があれば」と答えた。「(ロシアが侵攻しても派兵しなかった)ウクライナと違って、米軍は中国の侵攻があった場合に台湾を守るということか」と聞かれても「はい」と表明した。

CBSによると、ホワイトハウスの関係者はインタビュー後、バイデン氏の発言は米政府の公式見解でなく、台湾政策に変更はないと説明した。

日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国と異なり、米国にはウクライナと同様に台湾を防衛する義務はない。

米国は「中国本土と台湾は不可分」という中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を掲げる。

バイデン氏は18日放映のインタビューで「一つの中国政策があり、台湾は自らの独立について自身で判断する。我々は独立を促していない。台湾が決めることだ」と述べた。

1979年制定の台湾関係法では米国が台湾の自衛力維持を支援すると定め、武器売却を続けてきた。中国抑止とともに、台湾の一方的な独立も認めない現状維持が地域の安定に寄与するとの判断がある。

日本経済新聞

コメント

バイデン氏は、色々先走りますが、本音を語っている可能性もあり、実際に、台湾侵攻になったら、守るような気がします。

ただ、それ以上に気になったのは、日本には「台湾を防衛する義務」があるという趣旨のことが記載されていることです。

ほんの少しだけ調べたのですが、根拠は、分かりませんでした。

なお、記事には他に……

バイデン氏は5月下旬の記者会見でも、中国が台湾に侵攻すれば台湾防衛のために軍事的に関与すると言明した。大統領就任後の2021年8月と同10月にも同じ趣旨の発言をして当局者が火消しに追われた経緯がある。

8月上旬のペロシ米下院議長の訪台に反発した中国は台湾の周辺海域に弾道ミサイルを撃ち込むなど軍事圧力を強めている。バイデン氏の発言で中国側がさらなる強硬姿勢をとるおそれがある。

……という記載もあり、台湾の問題が、今後、大きくなる可能性をはらんでいます。

2022年9月16日

中国、台湾要人参列で日本批判 武器売却の米企業に制裁

中国外務省の毛寧副報道局長は16日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に台湾の謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表(駐日大使に相当)らが参列することに関し、「台湾独立分子の政治的策略に舞台や機会を提供してはならない」と日本を批判した。中国側出席者については「情報がない」と述べるにとどめた。

このほか毛氏は、米政府が承認した台湾への総額11億ドル(約1580億円)規模の防衛装備品売却をめぐり、米防衛大手レイセオン・テクノロジーズとボーイングの防衛部門の各最高経営責任者(CEO)に制裁を科すと発表した。ただ、制裁の内容は説明しなかった。

時事ドットコム

コメント

国葬も問題の一つになってしまうのですね。

2022年9月16日

避難シェルターを沖縄・先島整備へ 住民用、台湾有事備え―政府検討

政府は、台湾海峡での有事などに備えるため、沖縄県石垣市など先島諸島に住民避難用のシェルターを整備する方向で検討に入った。政府関係者が16日明らかにした。離島地域では住民が避難する施設が不足しており、国として早急に対応する必要があると判断した。

時事ドットコム

コメント

台湾に攻撃するだけでなく、日本への攻撃も、想定されているということですね。

2022年5月23日

中国、バイデン氏発言に「断固反対」 日米首脳に警戒あらわ

中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で、中国が台湾を侵攻すれば軍事介入する考えを示したバイデン米大統領の発言に「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発した。その上で「台湾は中国領土の不可分の一部で、台湾問題は中国の内政だ。いかなる外部勢力の干渉も許さない」と強調した。

汪氏は「台湾問題で言行を慎み、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを出さないよう促す」と主張。「中国は確固とした行動で主権や安全の利益を守る。われわれは言行一致だ」と警告した。

会談で対中強硬姿勢を示した日米首脳について汪氏は、「米日は冷戦思考に固執し、徒党を組み、軍事同盟や経済デカップリング(切り離し)の小サークルをつくっている」と指摘。「分裂や対抗を挑発する企てはアジア太平洋で歓迎されず、思った通りにはならない」と警戒感をあらわにした。

時事ドットコム

コメント

この辺りから、問題が噴出し始めました。

ちなみには、この直前、米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足メンバーに台湾は加わらないことが明らかになりました。

後から考えて、これが、引き金だったと思うようなことがないと良いのですが。

台湾について

コンピューター・チップ生産

台湾は、コンピューター・チップ生産で、世界を席巻しています。

中国が台湾を支配すると、この業界の世界地図が、一気に変わってしまうのです。

コンピューター・チップ生産

軍事衝突の可能性

日本でニュースに接していても、現地のことは、分かりにくい。

そこで、台湾人に軍事衝突が起きるかどうかを聞いたアンケート結果を示します。

軍事衝突のアンケート

ただし、これが、2021年10月の調査だという点にご注意ください。

上記のニュースは、全て、この後に起きた事実です。

リンク集

台湾問題(時事ドットコム) 中国と台湾の関係(BBC)

トレンドワード1位

過去のトレンドワード1位のまとめサイトの情報です。

ボストーク 中国ミサイル

政策

岸田内閣においては、「外交・安全保障」「原油高・物価高対策」「災害対策」「感染症対策」「新しい資本主義」「デジタル田園都市」などを政策の柱に据えています。このうち、「外交・安全保障」は、防衛に直結します。

日本を守る。

1.毅然とした外交・安全保障で、”日本”を守る

外交と防衛は国家の根幹であり、車の両輪です。 ロシアのウクライナ侵略、中国や北朝鮮の軍事力強化など、 安全保障環境が加速度的に厳しさを増す中、外交力、 抑止力および対処力を強化し、わが国の主権、名誉、国民の 生命と財産、領土・領海・領空を守り抜きます。

防衛費ランキング

各国の軍事費

順位国名軍事費
1位米国102兆6000億円
2位中国37兆5000億円
3位日本11兆3000億円(予定)
4位インド9兆8100億円
5位英国8兆7600億円
6位ロシア8兆4400億円
7位フランス7兆2500億円
8位ドイツ7兆1700億円
9位サウジアラビア7兆1200億円
10位韓国6兆4300億円

日本は、2021年には、6兆9300億円ですが、GDPの2%にすると、世界3位になってしまいます。

本当に、そんな防衛費が必要なのでしょうか。

まとめ

台湾侵攻など起きたら、一大事ですが、米軍が守るとなると、さらに激化が予想されます。

日本の軍事力も増強されていますが、台湾侵攻が念頭にあるのでしょうか。

ところで、ロシアがウクライナに侵攻した理由は、何なんでしょう。

多くは語られていませんが、同じように、よく分からない理由で、侵攻する可能性も。

とにかく、穏便に収まることを切に願います。

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