【物価高騰・値上げ】関連最新ニュース解説・関連銘柄・政策・資料

はじめに

物価高騰・値上げ関連の最新ニュースを中心に、おすすめ関連銘柄、政策、資料などをまとめました。

目次

値上げの原因と品目

トレンドワード1位

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10月値上げラッシュ 消費者物価2.8％ 食糧危機G7 原油下落81ドル台 円140円台に下落

ニュース＆短文解説

2023年3月31日

値上げした日用品、8割で販売減少　ティッシュ19%

スーパーでの日用品販売が落ち込んでいる。メーカーの値上げを受けてトイレ紙や文具など主要57品目の店頭価格は8割にあたる46品目で1年前より上昇した。一方で値上がりした品目の8割で販売数量が減少した。消費者が節約志向を強めるなか、割安なプライベートブランド（PB）にシフトする動きもある。原材料の価格転嫁と販売増を両立させる難しさが浮き彫りになった。

日本経済新聞

コメント

結局、企業の収入は大して増えないのに、賃金だけ上昇させることになりそうです。

2022年10月21日

9月消費者物価3.0%上昇　31年ぶり3%台、円安響く

総務省が21日発表した9月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0%上昇した。消費増税の影響を除くと1991年8月（3.0%）以来、31年1カ月ぶりの上昇率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続く。

日本経済新聞

コメント

FRBも最初は、インフレを甘くみていたので、心配ですね。

2022年9月17日

値上げ前、7割で買いだめ　レトルトカレーやトイレ紙

食品や日用品を値上げ前に買いだめする駆け込み消費が広がっている。スーパー約470店の販売データを集める日経POS（販売時点情報管理）情報を基に2021年から22年にかけて値上げされた21品目を調べたところ、その前の値上げ局面に比べて4割ほど多い14品目で駆け込み消費がみられた。電気代なども上昇する中で、消費者の生活防衛意識がうかがえる。

日本経済新聞

コメント

まだまだ値上がりすると見込んでいるのでしょうね。

2022年9月12日

GU・しまむらにも値上げの秋　低価格アパレル転機

ファーストリテイリング傘下のジーユー（GU）は12日、一部商品を値上げしたことを明らかにした。ユニクロも商品数の約20%を値上げし、しまむらは価格を平均3～4%引き上げる方針。原材料価格や物流費の高騰は続いている。為替相場は足元で24年ぶりの円安水準で、コスト上昇圧力は一段と強まる。価格転嫁はさらに広がる可能性がある。

日本経済新聞

コメント

これまで、海外生産で利益を出してきた会社には、厳しい時期になりました。

2022年9月10日

物価高対策に日欧で70兆円　長引く危機対応、出口見えず

低所得世帯への5万円給付など新たな物価高対策が決まり、累計の財政支出は8兆円規模となった。エネルギー価格高騰に直面する欧州の対策も60兆円超に膨らむ見通しだ。危機対応が長引き、財政圧迫度は増しているが、出口戦略は見えてこない。家計支援策はインフレ圧力を強める恐れもあり、大幅利上げに踏み切る各国の金融政策と矛盾しかねない難しさをはらむ。

日本経済新聞

コメント

英国の対策は、すごいですが、この穴埋めにまた膨大な時間がかかりそうです。

2022年9月9日

低所得世帯に5万円給付　政府、追加の物価高対策を決定

政府は9日、物価・賃金・生活総合対策本部（本部長・岸田文雄首相）の会合で物価高への追加対策を決めた。低所得世帯に1世帯あたり5万円の給付金を配ることなどを盛り込んだ。9月下旬にも新型コロナウイルス対策とあわせ3兆円台半ばの予備費支出を決める。

今冬に最大9基の原子力発電所を稼働する方針に言及した。「設置許可済みの原発の再稼働に向け国が前面に立って対応する」と明言した。西村康稔経済産業相に「不測の事態に備えた追加的な燃料を確保する取り組みを進めてほしい」と指示した。

食料品の値上げへの対策も打ち出した。国が買い付けて製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格は10月以降も引き上げを避け、現行水準で据え置く。パンや麺類の値上がりによる家計への負担を緩和する。

日本経済新聞

コメント

続々と物価高対策が出てきましたが、これで収まるでしょうか？

2022年9月1日

9月も値上げラッシュ　食品・外食、ゲーム機も

9月に入って値上げラッシュが一段と加速する。1日からプリマハムやカルビーがハム・ソーセージやスナック菓子などを値上げしたほか、外食やゲーム機などでも値上げの動きが広がる。生活に身近な商品の値上げが続くことで家計の負担が重くなり、個人消費に響く可能性もある。

日本経済新聞

コメント

ありとあらゆる品目で、値上げの波が襲ってきています。

政策

２．強力で機動的な原油高・物価高対策で、”国民の生活と産業”を守る

ウクライナ情勢や原油価格の上昇、 急激な円安などによって、様々な生活物資、 原材料等の価格が上昇したことを受け、政府は4月に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定しました。 この対策により、ガソリン価格の値上がりは欧米諸国より 2割近く低く抑えられています。 また、ウクライナ情勢が緊迫化した2月以降の物価上昇も、 米国など他の主要国と比べて、 日本は4分の1程度に収まっています。 自民党は、今後も緊急対策を着実に実行するとともに、 人への投資促進で25年ぶりの本格的な賃金増時代を創るなど、 強力で機動的な原油高・物価高対策を進めます。

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リンク集

ウクライナ情勢（時事ドットコム） 物価高・値上げを考える（日本経済新聞） 新型コロナウイルス特設サイト（NHK）

資料

良い物価上昇

「良い物価上昇」は、物価が上がることでモノが高く売れ、企業の収益が増加。その分、働く人の賃金が増えることで消費も拡大するという好循環が生まれます。

悪い物価上昇

「悪い物価上昇」は、原材料のコストアップなどが原因で物価が上昇。企業の収益は増えないため、賃金も上げられず消費が冷え込んでしまいます。

まとめ

物価高騰はいつまで？

物価高騰が緩和されるとすれば……

1. ウクライナ情勢の安定化
2. 米国の利上げペース鈍化＆利上げで、円安回避
3. 都市鉱山などで資源の有効回収
4. 景気減速
5. 生産性の向上
6. 科学技術の進歩

少し強引な緩和策もありますが、これらが複合的に絡んで、物価高騰が、是正されることを望みます。

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