【最新AI活用事例】2024年身近で面白いニュース16選

はじめに

2024年の身近で面白いニュースを交えて、最新のAI活用事例を列挙しました。

目次

AIの事例

以下、各AIについて紹介します。

チャットGPT

チャットGPTは、マイクロソフト社が開発したAIで、ブラウザの検索などに応用されています。

チャットGPTとは、AI（人工知能）を備えたアプリで、質問等に答えてくれるものです。ただ質問に答えるだけでなく、独創的な歌詞や小説なども作成してもらうこともできます。

OpenAIという会社が、手がけています。かつては、イーロン・マスク氏も、出資していました。

米マイクロソフトが、「チャットＧＰＴ」のような人工知能（ＡＩ）を利用したチャットボット（自動応答システム）向けの独自のＡＩチップ「Ａｔｈｅｎａ」を開発している。テクノロジー情報サイトのジ・インフォメーションが１８日、関係者の話として報じた。

報道によると、２０１９年からこのチップの開発に取り組んでおり、マイクロソフトおよびチャットＧＰＴを開発する新興企業オープンＡＩの少数の従業員によってテストされているという。

また、開発中のチップは大規模言語モデル（ＬＬＭ）のトレーニングと推論のサポートに使用される予定。どちらもチャットＧＰＴで使用されているような生成ＡＩが大量のデータを処理し、パターンを認識し、人間の会話を模倣する新たな出力を作成するために必要という。

2023年4月19日：ロイター

米マイクロソフトは２１日、検索エンジン「Ｂｉｎｇ」とブラウザー「Ｅｄｇｅ」向けに、同社が出資するオープンＡＩの画像生成ＡＩ「ＤＡＬＬ－Ｅ」の技術を使い、テキスト入力から画像を生成する機能を導入した。

この機能「Ｂｉｎｇ イメージクリエーター」は、人工知能（ＡＩ）を搭載した最新バージョンのＢｉｎｇとＥｄｇｅのプレビュー版で利用できる。

同機能はＢｉｎｇチャットに統合され、デスクトップとモバイルのユーザー向けに２１日からまずクリエイティブモードで展開される。

2023年3月21日：ロイター

人工知能（AI）が暮らしに身近になってきた。米マイクロソフトは7日、インターネットの検索エンジンに人間が書くような文章で回答する機能を組み込むと発表した。対話型のAIの技術を応用する。米グーグルも近く導入する。ネットの情報が膨大になるなか、必要な情報を早く得られるようにすることを目指す。正確性や差別的な情報の拡散には課題も残る。

2023年2月8日：日本経済新聞

より良いサイトが上位に出てくると良いのですが。

初心者のために、チャットGPTの始め方・使い方・実例について解説しました。

【初心者】チャットGPTの始め方・使い方・実例とは？

バード（Ｂａｒｄ）

米グーグルは21日、対話型人工知能（AI）「Bard（バード）」の試験版の提供を始めた。

米国と英国で申請を受け付けており、順次利用できるようになる。対話型AIを組み込んだ検索エンジンで先行する米マイクロソフトを猛追する。

バードは、入力された文書に沿い、調べ物をしたり、要約したりすることができるグーグルの大規模言語モデル「LaMDA（ラムダ）」を軽量化し活用。デモ画面では、今年20冊読書する方法を尋ねる様子などを公開した。　

2023年3月22日：時事通信社

８日の取引で、米アルファベットの株価が一時８％急落し、時価総額１０００億ドル超を消失した。傘下グーグルの人工知能（ＡＩ）を使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成したことを受けた動き。

「９歳の子どもに教えられるジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡による新たな発見な何か」という質問に対し、バードは複数の回答を生成。太陽系外の惑星の写真を最初に撮影したという答えも含まれたが、この写真は２００４年に欧州南天天文台の超大型望遠鏡（ＶＬＴ）によって撮影されており、不正確な情報。ロイターが初めに誤りを発見した。

グーグルの広報担当者はロイターに対し「厳格な試験プロセスの重要性を強調している」とし、「外部からのフィードバックと内部試験を合わせ、バードの回答が質や安全性、現実の情報に基づく高水準を満たすことを確実にする」と述べた。

2023年2月8日：ロイター

アルファベット社が開発したAIで、チャットをしている段階です。

回答に誤りがあったということで、株価が下落しました。

AIだって間違えることもあるのではないかと思います。その間違いを正す機能をつければ良いのでは？

通義千問

アリババが「通義千問」発表、ＧＰＴに似たＡＩ大規模言語モデル

中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは１１日、ＧＰＴに似た人工知能（ＡＩ）大規模言語モデル「通義千問」を発表した。同社の全てのビジネスアプリケーションに組み込む予定だ。

まずはアリババのビジネス用メッセージングアプリ「釘釘（ディントーク）」に組み込まれ、会議メモの要約、電子メールの作成、ビジネス提案書の下書きに利用できるようになる。また、同社のスマートスピーカー「天猫精霊（Ｔモールジーニー）」にも追加される。

張勇最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「われわれは生成ＡＩとクラウドコンピューティングによって決定される技術的な分水嶺の瞬間にあり、あらゆる分野の企業が競争で優位を維持するためにインテリジェンスの変化を受け入れ始めている」と指摘した。

アリババ・クラウドは通義千問をクライアントに公開し、クライアントが独自にカスタマイズした大規模言語モデルを構築できるようにする計画だ。

2023年4月11日：ロイター

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他の会社も、同じようなのを開発していたようで、堰を切ったようにサービスが加速しています。

Ｂｅｄｒｏｃｋ（ベッドロック）

アマゾン、生成ＡＩ参入　クラウド通じ提供　マイクロソフトなどに攻勢

米アマゾン・ドット・コムは１３日、クラウドコンピューティングを手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）を通じ、自社の生成人工知能（ＡＩ）の提供を開始すると発表した。クラウドを通じた生成ＡＩ提供の準備を進めている米マイクロソフトとアルファベットに攻勢をかける。

アマゾンのサービスは「Ｂｅｄｒｏｃｋ（ベッドロック）」と呼ばれ、利用企業が独自の自動対話プログラム（チャットボット）や画像生成ツールなどを開発するのを支援する。

いずれは、サードパーティーが開発した生成ＡＩの基盤も提供するという。

2023年4月14日：ロイター

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AIが、ますます盛り上がって来ました。

LLaMA

インターネット交流サイト（SNS）最大手の米メタ（旧フェイスブック）は24日、対話や文章の作成、要約ができる人工知能（AI）を一般公開すると発表した。研究者や各国の政府機関などが利用できる。マイクロソフトやグーグルも対話型AIの公開に踏み切っており、この分野の開発競争が激しくなっている。

メタが公開したAIは、大規模言語モデル「LLaMA」。ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「数学の定理を解いたり、たんぱく質の構造を予測したりといった複雑なタスクで可能性を示した」と述べた。20言語に対応する。

悪用を防ぐため、現段階では研究目的のみ許可する。市民団体や企業の研究所などの利用も認める。さまざまな用途で使ってもらい、性能を向上させる。

2023年2月25日：日本経済新聞

AIにアカウントを乗っ取られないようにして欲しいものです。

マルチモーダル

GPT-4で全く新しいアプリ　「マルチモーダル」の威力

過去3カ月間ほどIT（情報技術）業界の話題は「チャット」一色だったが、これからしばらくは「マルチモーダル」一色になるだろう。米オープンAIが2023年3月14日（米国時間）、テキストに加えて画像の意味も理解できるマルチモーダルな人工知能（AI）基盤モデル「GPT-4」を発表したからだ。

2023年3月29日：日本経済新聞

マルチモーダルは、映像のみでは判断できないような局面を検出できます。例えば、監視カメラで、キックボードの使用などは、映像のみで判断できますが、言い争いや騒音を伴うたむろなどは、感知できませんでした。そこで、マルチモーダルならば、これらを判別できるという利点があります。

シングルモーダルAIでは、入力のモーダルが、単独ですが、マルチモーダルAIは、入力が、複数になって、それらを総合判断して、結果を導き出します。

マスク氏

マスク氏、「トゥルースＧＰＴ」立ち上げ表明　宇宙の本質理解へ＝報道

米実業家イーロン・マスク氏は、宇宙の本質の理解に向けて最大限の真実を追い求める人工知能（ＡＩ）「トゥルースＧＰＴ」を立ち上げると表明した。新興企業オープンＡＩが提供するＡＩを利用したチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」に対抗する動きとみられる。

マスク氏はまた、人類は宇宙の一部であるため「宇宙の理解に関心を示すＡＩが人類を絶滅させる可能性は低く、その意味でこれが安全への最善の道筋かもしれない」と語った。

また、米ネバダ州当局への提出書類によると、「Ｘ．ＡＩ」という会社を先月設立。マスク氏が唯一の取締役となっている。

2023年4月18日：ロイター

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色々なAIを立ち上げそうな予感ですね。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は14日、米起業家のイーロン・マスク氏が、対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米新興オープンAIに対抗し、新たなAIスタートアップの立ち上げを計画していると報じた。

FTによると、マスク氏はAIの研究者とエンジニアのチームを編成し、米スペースXや米テスラの投資家と資金投入について話し合っている。米グーグル傘下の英ディープマインドにいた研究者のイゴール・バブシュキン氏らを迎えるという。

高度な生成AIの開発には大量のデータを使った訓練が必要になる。マスク氏はAIプロジェクトの開始をにらみ、約1万個のGPU（画像処理半導体）を購入したと報じられており、11日には公開インタビューで「ツイッターもテスラも（半導体を）買っている」とこうした動きを認めていた。

マスク氏はこれまで、チャットGPTを動かす最新の技術基盤「GPT-4」を懸念し、開発作業を少なくとも6カ月中断するよう求める非営利団体の署名運動に賛同していた。

マスク氏はもともと、2015年に非営利団体として始まったオープンAIの設立に関与していたが、確執からオープンAIを去ったとみられている。今回の計画が進めば、署名運動の理念とは逆に、自らAIの開発競争に加わることになる。

2023年4月15日：日本経済新聞

米実業家イーロン・マスク氏が米新興企業オープンＡＩの自動応答ソフト（チャットボット）「チャットＧＰＴ」の対抗製品を開発する新たな研究チーム立ち上げについて、過去数週間に人工知能（ＡＩ）研究者に接触したことが分かった。米メディアのジ・インフォメーションが２７日、この件について直接知る関係者の話として報じた。

報道によると、マスク氏はアルファベットのＡＩ部門ディープマインドを最近離職した研究者イーゴリ・バブシキン氏を勧誘している。

マスク氏は２０１５年に投資家のサム・アルトマン氏と共同でオープンＡＩを創設し、１８年に取締役を退いたが、同社のチャットボットについて「怖いくらい優れている」と述べていた。

ジ・インフォメーションによると、バブシキン氏はインタビューで、ＡＩ研究チーム結成についてマスク氏と協議したが、プロジェクトは初期段階にあり、製品開発の具体的な計画はないと述べた。また、マスク氏の構想に自身はまだ正式に同意していないと語ったという。

2023年2月28日：ロイター

FireFly

アドビ、画像生成AI「Firefly」の機能をプレビュー動画で披露

Adobeは開催中の「NAB Show 2023」で米国時間4月17日、生成型の人工知能（AI）テクノロジーを活用した「Adobe Firefly」を同社の動画ツールに統合するというコンセプト動画を公開した。これには、テキストプロンプトから視覚効果や音響効果、アニメーション、ストーリーボード、字幕などを生成するといった機能が含まれている。同社は2023年中に新たな生成型AI機能の提供を開始するという。筆者はこれが、例年10月半ばに開催されるクリエイター向けの年次カンファレンス「Adobe Max」の頃になると予想している。

2023年4月18日：CNET

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動画編集も簡単にできるようになります。

canva

canvaで、テキストを元に、AI画像生成をすることができます。

例えば、「A panda surfing a wave」と入力すると、以下のような画像が手に入ります。

canvaのAI画像生成ツールのやり方

1.2億人が使うデザインツールCanvaがAI機能「Magic」でさらに進化

デザイン支援ツール「Canva（キャンバ）」のCEO、メラニー・パーキンスは、同社を立ち上げて間もない頃、投資家からピッチ資料にTAM（獲得可能な最大市場規模）が含まれていないことを指摘されたが、彼女は記載することを拒んだという。

「ゆくゆくはすべての人がビジュアルコンテンツを作成するようになり、Canvaを使うことになるだろう。どこまで大きくなれるかはわからない。それが私の答えだ」とパーキンスは当時語っていた。それから約10年が経った今、Canvaの月間ユーザー数は過去6カ月で3500万人増加し、1億2500万人を超えた。

Canvaは、3月23日にシドニーでイベントを開催し、100万人規模の視聴者に向けてライブ配信を行った。今回発表されたAI機能には、すべて「Magic」の名前がついている。その中には、画像やスタイルからパーソナライズされたデザインテンプレートを作成できる「Magic Design」や、プロンプトからスライドショー形式のプレゼンテーションを作成できる「Magic Presentation」、コピーライトツールの「Magic Write」などが含まれる。他にも、AIソフトウェアを使って画像内の場所を特定し、数回のクリックで要素を追加・削除したり、他言語に翻訳する機能などがある。

2023年3月28日：Forbes

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デザインをする時に、必須のアイテムになりそうです。

SOUNDRAW

生成AI、作曲だってお手の物　テンポやムード選ぶだけ

文章や画像を作り出せるように、音楽の分野でも生成AI（人工知能）は力を発揮し始めている。音楽生成AIによって、作曲が多くの人に身近になってきているのだ。

「SOUNDRAW（サウンドロー）」（提供元:SOUNDRAW）は、日本発の音楽生成AIの一つ。曲の時間やテンポ、ムード、ジャンル、テーマなどを選ぶだけで、条件に合った楽曲を作ってくれる。選択肢を選ぶだけなので専門知識は不要だ。

2023年5月21日：日本経済新聞

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プロの演奏に比べると、どうしても見劣りしますが、YouTubeのBGMなどには、大変有効です。

MarioGPT

コペンハーゲンIT大学が、大規模言語モデル（LLM）を用いて『スーパーマリオブラザーズ』のステージを生成する「MarioGPT」というものを作りました。

注文どおりに多彩なステージを生成して、ほぼすべてクリア可能だそうです。

「MarioGPT」は、GPT-2を用いて『スーパーマリオブラザーズ』のステージをAI生成させる試みだ。GPT-2とは、OpenAIの開発する大規模言語モデル。大規模なテキストデータを学習し、さまざまな言語処理タスクをおこなうことができる言語モデルだ。後継モデルであるGPT-3.5は、自然言語処理ツール「ChatGPT」において用いられている。

「MarioGPT」では、条件となるワードを入力すれば、本目的用に調整されたGPT-2によってステージが生成されるという。たとえば条件を「多くの土管、多くの敵（many pipes, many enemies）」とすれば、土管だらけかつクリボーだらけのステージが生成される。さらに研究において生成されたステージは、約88％が実際に攻略可能なステージとして構築されていたとのことだ。

2023年2月17日：AUTOMATION

ゲームも、AIが作れば、多種多様なものになりそうです。プレイするのもAIだったら、どこまでも進化しそうですね。

ロボアドバイザー

投資の世界では、AIが、最適な資産運用をしてくれるロボアドバイザーというものがあります。

主なところでは、「SBIラップ」というものがあります。

以下のような資産構成比率で、随時配分を変えているようです。

ロボアドバイザーを買ってみた

お任せ運用のロボアド、主要4社の運用成績を比較

個人投資家向けの「ロボアドバイザー」が日本でも普及してきている。ロボアドは利用者がネットでいくつかの質問に回答すると、一人ひとりのスタイルに合った資産配分での運用を指南してくれるサービスで、国内では2016年ごろから本格的に始まった。実際にどれくらいの運用成績を上げているのか、主要4社を9月末時点で比較してみた。

今回比べたロボアドは、ウェルスナビの「WealthNavi」、お金のデザイン（東京・千代田）の「THEO」、楽天証券の「楽ラップ」、マネックス・アセットマネジメントの「ON COMPASS」の4つ。診断・提案から運用までを自動化した「投資一任型」のロボアドで、いずれも5年以上の運用実績がある。

最初に過去5年間のパフォーマンスを振り返ってみる。それぞれ運営会社の開示データ（円建てベース、コスト控除後）をもとにリスク・リターンを算出し、リスク水準別で便宜上5段階に区分した結果を図Aにまとめた。今年に入って世界的なインフレや利上げなどで相場が荒れ模様となっているものの、各社とも大半のリスクレベルで2ケタのリターンを維持している。

2022年11月2日：日本経済新聞

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思った以上に、会社ごとで違う運用成績なのですね。

自動運転車

ホンダの「LEGEND」は、自動運転レベル3の高速道路渋滞時に自動運転を可能にする「トラフィックジャムパイロット」を搭載しています。

自動運転とは、カメラやセンサー、人工衛星の位置情報システムなどにより、周囲の状況を「認知」し、人工知能AIが、「予測」および「判断」して、ハンドルやアクセル制御などの「操作」をするものです。

日本初、「レベル4」自動運転車を認定　条件満たせば運転手不在でOK

経済産業省と国土交通省は3月31日、国内で初めてレベル4の自動運転車を認定したと発表した。レベル4は「特定条件下における完全自動運転」が可能な段階で、今回認定した車両も条件を満たせば運転手不在でも運航できる。

認定されたシステムは「ZEN drive Pilot Level 4」。車両が地面に埋設された電磁誘導線上にあることや、悪天候でないことなどの条件を満たせば、運転手不在でも運航できる。最大速度は時速12km。遠隔地からの監視は必要という。

経済産業省と国土交通省の共同プロジェクト「RoAD to the L4」の一環として開発したもの。開発には産業技術総合研究所、ソリトンシステムズ、三菱電機、ヤマハ発動機が携わった。実証実験は福井県永平寺町で実施した。

2023年3月31日：ITmedia

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いよいよ、レベル4が実用化されます。

AIゲーム開発

AIでカードゲームを開発

AIでカードゲームのイラストを描くことができます。

しかも、圧倒的に短時間で作成されます。

オリジナルのカードゲームを作成するには、とても有益なツールです。

チャットボット（AI自動応答システム）

一例として、三井住友銀行のチャットを示します。

この例のように、AIが、24時間チャットに応じてくれます。

しかし、まだまだ的確な対応をしてくれるチャットボットは少ないです。

三井住友銀行、Azure上で動くAIチャットbotのライセンス提供を開始　JSOL、NECらがサービスを販売

三井住友銀行は2018年5月30日、日本マイクロソフトと共同開発した対話型AI自動応答システム「SMBCチャットボット」のライセンス（製品使用権など）を、ITベンダー向けに提供開始すると発表した。同日より、JSOL、NEC、NECソリューションイノベータが、ヘルプデスクなどの問い合わせ業務向けにサービス提供を開始した。

SMBCチャットボットは、Microsoftのクラウド「Microsoft Azure」上で動作するチャットbotシステム。利用者からの照会に対し、AIがQ＆Aデータから最適な回答案を抽出し、自然な対話形式で回答する。

AI自身が学習データを生成し、自己学習するため、学習データの生成やAIの教育にかかる負荷を軽減しながら、回答精度の高いAIを構築することができる。また、AIが管理者に新たな知識の登録を示唆する機能も備えており、AIの継続的な学習を効率的に短時間で行えるという。

三井住友銀行では、2017年8月から行内のシステム環境に関する行内照会窓口に導入。同年12月には、人事関連の規定や手続きの照会窓口にも導入し、照会応答業務の迅速化や効率化を図っている。

2018年5月31日：ITmedia

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随分古くから、AIチャットを導入していたのですね。

AIのライバル企業6社

アングル：オープンＡＩ一強に変化、基盤モデルにライバルも

文章や画像、音声など多種多様なコンテンツを生み出せる「生成人工知能（ＡＩ）」市場は、今後９００億ドルを超える規模に拡大すると予想される。これに伴い、そうした機能をつかさどる「基盤モデル」のサプライヤーは、もはや米マイクロソフトが出資するスタートアップ企業のオープンＡＩだけではなくなろうとしている。

インサイト・パートナーズのＡＩ投資家、ジョージ・マシュー氏は、競争を引き起こした他の技術革新に基盤モデルをなぞらえる。「インターネットサービスのプロバイダーは、１つしかなかっただろうか。これと同様に、（ＡＩ関連の）エコシステムが健全に機能するためには、複数の基盤モデルが必要になる」と語り、現時点でオープンＡＩが先行しているからと言って、今後も唯一の選択肢になるわけではないと付け加えた。

スタートアップ企業のトーム（Ｔｏｍｅ）が提供する、より手早くスライドを作成するＡＩツールは当初、オープンＡＩが２０２０年に初めて投入した基盤モデル「ＧＰＴ３」の上で稼働する設計だった。

だが、他のモデルと協同する実験を開始。これまでにオープンＡＩと競合するアンスロピック（Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ）のモデルを採用したほか、写真生成モデルも現在のオープンＡＩの「Ｄａｌｌ－Ｅ」からスタビリティーＡＩが手がけるオープンソースの「ステーブル・ディフュージョン」に切り替える計画だ。

オープンＡＩと競合するコヒア（Ｃｏｈｅｒｅ）を支援するインデックス・ベンチャーズのパートナー、マイク・ボルピ氏は「これらのアプリの一部は取り扱いに注意を要する企業データを使っており、基盤モデル上では当該企業が彼らの顧客とのやり取りを見ることができる。（だから）多くの企業はマイクロソフト、あるいはマイクロソフトが影響力を持つ企業に頼るのを不安に感じるだろう」と指摘した。

ＡＩによる自動文章作成ツールを手がけるジャスパー（ｊａｓｐｅｒ．ａｉ）はオープンＡＩの基盤モデルとタッグを組んだものの、単一モデルに依存したくない、とデーブ・ロゲンモザーＣＥＯはロイターに明かした。同社は実際、既にコヒアとアンスロピックのモデルも追加採用している。

別の自動文章作成ツール企業ハイパーライト（ＨｙｐｅｒＷｒｉｔｅ）のマット・シューマーＣＥＯは、同社がユーザーの状況に応じて異なるモデルをマッチングしていると話す。例えば、長い記事を書くならオープンＡＩのモデル、より迅速かつ安い価格で完全自動の文章を作成するならコヒアのモデルといった具合だ。

セールス文書作成支援のレジー（Ｒｅｇｉｅ．ａｉ）のスリナス・スリダーＣＥＯは「オープンＡＩのサーバーは頻繁にダウンする。ユーザーにはより素晴らしい体験をしてほしいし、われわれとしても複数のモデルを使えば、より低コストで問い合わせに対応するのに役立つ」と述べた。

2023年3月31日：ロイター

記事の中に出てきたAIの企業情報

以下、チャットGPTに尋ねた結果です。

もしかしたら、不正確なところがあるかも知れません。

トーム（Ｔｏｍｅ）

ありがとうございます。"トーム（Tome）"というアメリカのAI企業は私の知る限り存在しません。ただし、"TOMO"という名前のAI企業は存在します。TOMOは、主に自然言語処理（NLP）技術を使用して、オンラインコミュニケーションを改善するためのAIツールを提供する企業です。具体的には、ビジネスチャットボットやカスタマーサポート自動化のためのAIソリューションを開発しています。TOMOは、San Francisco Bay Areaに拠点を置いています。

【公式サイト】：https://beta.tome.app/

アンスロピック（Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ）

アンスロピック（Anthropic）は、人工知能やデータサイエンスなどの分野で活躍するテクノロジーベンチャー企業です。同社は、人工知能の技術をより人間中心に、より公正かつ持続可能な方法で開発することを目指しています。具体的には、人間中心のAI開発に向けたツールやプラットフォームの提供、AIの公平性や透明性の向上に関する研究、AIによる社会的影響に関する調査などを行っています。

Anthropicは、英国ロンドンに本社を置いており、2019年に創業されました。

【公式サイト】：https://www.anthropic.com/

コヒア（Ｃｏｈｅｒｅ）

コヒア（Cohere）は、自然言語処理技術の開発に特化したアメリカのAIベンチャー企業です。同社は、より人間のように自然な会話をするAIシステムの開発を目指しており、高度な自然言語理解技術を開発しています。具体的には、文章生成や文章要約、機械翻訳、対話システムなどに関する研究開発を行っています。コヒアの技術は、自然言語処理分野の最先端とされており、特に、少量のトレーニングデータでも高い性能を発揮することが特徴です。コヒアは、アメリカのカリフォルニア州に拠点を置いています。

【公式サイト】：https://cohere.ai/

ジャスパー（ｊａｓｐｅｒ．ａｉ）

"Jasper" という名称を持つAI企業は複数存在しますが、おそらくお尋ねいただいているのは、"Jasper Technologies" という企業ではないかと思われます。Jasper Technologiesは、IoT（モノのインターネット）向けのプラットフォームやソリューションを提供する企業で、IoTデバイスの管理やデータ収集、データ分析、ビジネスアプリケーションとの連携などを行うことができます。また、同社のプラットフォームは、セキュリティやデバイスのトラブルシューティングなどの機能も備えています。Jasper Technologiesは、アメリカのカリフォルニア州に本社を置いています。ただし、"Jasper.ai" という名称の企業があるかどうかは私の知る限りではありません。もし別の情報があれば、お知らせください。

【公式サイト】：https://www.jasper.ai/

ハイパーライト（ＨｙｐｅｒＷｒｉｔｅ）

ハイパーライト（Hyperwrite）は、人工知能技術を用いた自然言語処理ソフトウェアの開発を手がける日本のベンチャー企業です。同社の主力製品である「HyperWriter」というソフトウェアは、ノートや文章を書く際の作業を効率化するために、AIによる自動補完・校正機能を備えています。例えば、HyperWriterを使えば、文脈に応じて適切な単語を自動的に提案したり、文法や表現の誤りを指摘してくれたりすることができます。また、HyperWriterは、WordやGoogle Docsなどの一般的な文書作成ツールとも連携することができます。ハイパーライトは、日本の東京都に本社を置いています。

【公式サイト】：https://hyperwriteai.com/

レジー（Ｒｅｇｉｅ．ａｉ）

私の知る限り、"Reggie.ai" という企業は存在しません。もし別の情報があれば、お知らせください。ただし、"Reggie" という名前を持つ企業には、いくつか存在します。例えば、アメリカの"Reggie"は、自動車販売店向けのCRM（顧客関係管理）ソフトウェアを提供する企業であり、カリブ海地域の"Reggie"は、観光客向けの情報や旅行プランを提供するウェブサイトを運営する企業です。ただし、これらの企業がAI技術に特化しているかどうかは私には分かりません。

【公式サイト】：https://www.regie.ai/

その他のライバル企業

AI企業の時価総額上位30社

AIの問題点

上記のように、種々のAIが開発されていますが、色々な問題点を抱えています。

1. 海外のAIが多いので、入力したデータなどは、全て海外メーカーに筒抜け。
2. AIなので、学習機能があるのですが、ユーザーによって、偏りが生じる。特に思想・宗教など。
3. 海外のAIの会社の思想・考えが、いつの間にか浸透して、プロパガンダのような状態になる。
4. 世界中のユーザーの総意で、AIは、答えを出すわけですが、万国共通の答えは、あり得ない。
5. 学習のさせ方によっては、返答に広告を付け加えることがある。
6. 使い用によっては、企業機密が流出することもある。
7. TikTokのように、米国版個人情報抜き取りアプリになっている。
8. AIの返答が、争いの種になる可能性も。

以上のようなことがありますが、うまく使えば、国際問題の解決に一役買う可能性もあると思います。

問題は、使い方でしょうね。

ニュース＆短文解説

AIのリスク認識共有　G7担当相会合閉幕、安全活用で一致

主要7カ国（G7）のデジタル・技術相会合が群馬県高崎市で30日閉幕し、人工知能（AI）の活用方針を盛り込んだ閣僚宣言を公表した。「民主主義の価値を損ない、表現の自由を抑圧し、人権を脅かすAIの悪用に反対する」と明記した。各国で異なるルールをそろえるための行動計画もまとめた。

AIを含む新技術を適切に利用するための5原則でも一致した。①法の支配②適正な手続き③イノベーションの機会の活用④民主主義⑤人権尊重――を盛り込んだ。

閣僚宣言はAIのリスクを評価する国際基準があれば「共通の基準に基づき、比較可能な形でAIシステムの評価ができる」と強調。「生成AIがもたらす機会と課題を把握し、技術開発における安全と信頼を促進する」と記した。経済協力開発機構（OECD）などの国際機関に影響分析を求めた。

2023年4月30日：日本経済新聞

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データが国を超えて移動するので、旧来の取り決めでは、合わなくなって来ているのでしょう。

AI作成画像、有名写真コンテストで最優秀賞を獲得　作者は受賞辞退

著名な写真コンテストで最優秀賞を獲得した作者が、受賞作品は人工知能（AI）で作成したものだと明かし、受賞を辞退した。

ドイツのアーティスト、ボリス・エルダグセン氏は、今年のソニー・ワールド・フォトグラフィー・アワードに「Pseudomnesia: The Electrician」（直訳で「偽の記憶：電気技師」）と題した作品を応募。先週、一般応募のクリエイティブ部門で最優秀作品に選ばれた。

エルダグセン氏は、コンテストを試し、写真の未来について議論を起こすために応募したと述べた。

2023年4月18日：BBC

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VRの世界でも、AIを駆使して、本物以上の世界を創れそうですね。

アーティストの作品でAI訓練　「無断で複製された」米国で集団提訴

対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」など生成AIの開発と利用が急速に進むなか、AIの訓練に使われるデータの著作権をめぐり、アーティストらが提訴に乗り出した。判決次第では、企業のAI開発や、音楽など他の創作活動に関わるデータの扱いにも影響する可能性がある。

文章や画像を作り出す生成AIの普及で著作権が問題になるのは、最新AIを訓練するにあたり、すでにネット上にある画像や文章など膨大なデータを集める必要があるためだ。

訴状では、生成AI企業が、AIの訓練に使う許可を得ずに「原告の作品を複製した」と主張。スタビリティーAIは朝日新聞の取材に対し、「係争中なのでコメントしない」と回答。そのうえで、次のバージョンの訓練データから、アーティストが希望すれば作品を除外できる「オプトアウト」の対応を進めているとした。

米写真配信サービス大手のゲッティイメージズも1月、同社の数百万枚の画像を無断で利用したとして、スタビリティーAIを著作権侵害で提訴した。米シカゴ大でコンピューターサイエンスを教えるベン・ジャオ教授は「AIの開発はデータがすべて。どのようにして我々がAIの訓練に使うデータを管理し、データが使われた場合には誰が報酬を得るのかを考えていくことが重要だ」と話す。

2023年4月12日：朝日新聞

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AIに覚えさせるデータに著作権を払ったら、とんでもない額になりそうですね。

OpenAI、対話AIの安全策公表　欧米での批判受け

人工知能（AI）開発の米オープンAIは5日、高度な言語能力を持つAIの安全面での施策を公表した。外部の専門家や利用者の声を交え、動作監視して改善するほか、AIの訓練に使うデータから個人情報をできる限り削除することなどを掲げた。プライバシー侵害をめぐり欧米で批判や懸念の声が強まっていることに対応した。

人と自然な会話ができるサービス「ChatGPT（チャットGPT）」と、それを動かすための基盤となる最新技術「GPT-4」に関して施策を発表した。GPT-4は従来の8倍にあたる2万5000語まで文章を扱えるようになり、米国の司法試験の模擬試験では上位10%程度の成績で合格する性能を誇る。だが、どのようにデータを集めているか不透明で、イタリアの当局が個人情報保護の法令に違反するとみて一時的に禁止していた。

これまでの取り組みとして、GPT-4の公開の前には6カ月以上安全性などを確認する作業を実施し、事実を回答する正確性も従来より40%向上したことを明らかにした。ヘイトスピーチや暴力、アダルトコンテンツといった不適切コンテンツに応答する可能性を82%下げたと説明している。

2023年4月6日：日本経済新聞

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不適切コンテンツに応答しなくなるのも、少し違う気がするのですが。議論を深める感じにできないものでしょうか。

AIに3億人分の仕事が取って代わられる可能性＝米金融大手報告書

米投資銀行ゴールドマン・サックスは28日、人工知能（AI）によって3億人分のフルタイムの仕事が取って代わられる可能性があるとの報告書を発表した。

これは、アメリカとヨーロッパの仕事の4分の1に当たる。ゴールドマン・サックスは一方で、AIは新たな業務を生み出し、生産性を急上昇させることにもつながると指摘した。

その上で、AIは最終的に、世界のモノとサービスの年間総価値を7％引き上げられると予測。

ゴールドマン・サックスの報告書によると、AIの雇用への影響はさまざまなセクターに及ぶ。事務では46％が、法務では44％が自動化される一方、建設では6％、保守では4％にとどまるとしている。

2023年2月29日：BBC

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消費者は、安価に商品・サービスを手に入れられるかも知れませんね。

マスク氏ら、ＡＩ開発の一時停止訴え　安全性の確立優先

米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６か月間停止するよう呼びかけた。まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。

オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを対象にすべきとした。

公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下のディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。

独立した有識者が先端ＡＩ開発の安全性に関する共通規範を策定、実行、検証するまでＡＩの開発を停止するよう呼びかけた。

2023年3月29日：ロイター

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確かに、AIシステムは、野放図にしていては、弊害も起こる気がします。

「Slack」にもChatGPT　投稿要約、返信を下書き

米セールスフォースは7日、ビジネスチャット「Slack（スラック）」でチャットボット「ChatGPT（チャットGPT）」を使えるようにすると発表した。チャットGPTの開発企業である米オープンAIと組み、投稿の要約や返信の下書きを作成できるようにする。同日から試験版の申し込み受け付けを始めた。

2023年3月8日：日本経済新聞

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色々なところで使われ始めていますが、本当に大丈夫なのでしょうか。

アップル、チャットＧＰＴ搭載のメールアプリの承認見送り

米アップルが人工知能（ＡＩ）を搭載する電子メールアプリについて、子どもに不適切なコンテンツを生成する可能性があるとして、アップデート（更新）の承認を見送っていたことが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道から分かった。

電子メールアプリ「ブルーメール」を開発するブリックスの共同創業者ベン・ボラク氏はＷＳＪに対し、アップルが先週、米オープンＡＩが開発した言語モデル「ＧＰＴ３」のカスタマイズ版を組み込んだブルーメールの更新を認めなかったと明らかにした。

さらにボラク氏はツイッターへの投稿で、アップルの「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」には、チャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」のような機能を持つアプリに年齢制限が設けられていないものが多く存在するとし、アップルがブルーメールを不当に標的としていると批判した。

アップルはブルーメールの主張について調査中としている。

2023年3月3日：ロイター

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情報を得る側の年齢も設定した方が良いのかも知れませんね。他にも、色々な条件を設定できるようにすれば良いのでは？

回転ずし店 迷惑行為を「AI搭載カメラ」が自動検知

回転ずし店で、客が迷惑行為をした動画がSNS上で拡散された問題を受けて、大手回転ずしチェーンが迷惑行為を防止するための新たなシステムを開発しました。AI＝人工知能を搭載したカメラが、すしが流れるレーンの異常を自動で検知し、通報する仕組みです。

このシステムでは、1度取った皿を再びレーンに戻すなどの迷惑行為をカメラが検知すると、店舗の管理を担っている本社に警報音とともに通知します。

本社から連絡を受けた店舗の責任者などが、迷惑行為をしていた客に直ちに声がけする仕組みで、会社側が悪質な行為と判断した場合は、警察に通報するとしています。

「くら寿司」の岡本浩之広報・マーケティング本部長は「迷惑動画は回転ずしのビジネスモデルの根幹を揺るがすゆゆしき事態で、今回の導入によって、お客様に安心して来店してもらいたい」と話しています。

2023年3月2日：NHK

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どこの飲食店でも起こりうる事態なので、AI搭載カメラは、重宝されるでしょう。

OpenAI、「ChatGPT API」と企業向け専用容量プランの提供開始　「gpt-3.5-turbo」も発表

会話型AIサービス「ChatGPT」などを手掛ける米OpenAIは3月1日（現地時間）、ChatGPTと音声テキスト変換AI「Whisper」のAPI提供を開始したと発表した。システム最適化で実現したコストの90％削減（2022年12月比）を価格に反映させたとしている。

ChatGPT APIは既に米Snap、米Shopifyなどが採用したサービスを発表している。Snapの「My AI」は、Snapchatの友達として追加したAIとチャットできるというものだ。Shopifyは、買い物アプリ「Shop」のアシスタント機能でAPIを使っている。このアシスタントは、ユーザーのリクエストに基づいて数百万点の商品からユーザーに推奨商品を選び、提案する。

APIを介してユーザーから送信されたデータをモデルのトレーニングや改善に使わないことを明示した（ユーザーはデータ共有をオプトインで選択することも可能）。ユーザーのデータを使うことはないが、悪用や誤用を監視する目的で、最大30日間保持し、その後削除する。

2023年3月2日：ITmedia

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API提供されると、接続した開発事業者が、ChatGPTの機能を使えるようになり、様々なアプリとの連携がなされ、普及に弾みがつきます。

対話式のAI サイバー犯罪に悪用のおそれ ウイルスも作成可能

急速に利用が広がっている対話式のAIがサイバー犯罪に悪用されるリスクについて、セキュリティー会社が実験を行って調べたところ、フィッシング詐欺に利用できる文章やコンピューターウイルスを作るためのコードが生成できることがわかり、専門家の間で懸念の声が上がっています。

「フィッシング詐欺」について、個人情報を盗み取るフィッシングサイトに誘導するためのメールの文章について尋ねたところ、自然な日本語の文章が作成されたほか、ファイルなどを暗号化して、元に戻すことと引き換えに身代金を要求するサイバー犯罪に使われる「ランサムウェア」と呼ばれるコンピューターウイルスについても、プログラムのコードが作成され、実際に使用してみたところ、ファイルが暗号化され内容を閲覧できなくなりました。

人間とAIの関係などを研究する情報学が専門の国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「差別や偏見など偏った情報を生成することも可能になってくるため、思想的に偏った情報に接する機会は増えてくるだろう。人間は、AIの結果が正しいかどうかを判別する能力が求められることになる」と話していました。

2023年2月12日：NHK

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このAIのサーバーの根幹は、アメリカにあると思うのですが、学習していますからね。世界を一変させるような力を持つ可能性があります。それに加担していることをお忘れなく。

AIでノーベル賞に値する発見　めざせ「偉人」級

人工知能（AI）の進歩が急速だ。玄人はだしのイラストを描き、大学の課題のリポートを書けるほどになった。さらに科学者たちは研究開発に使えるAIを作ろうと挑み始めている。木から落ちたリンゴを見て万有引力を発見したニュートンや、ガラパゴス諸島などを旅して進化論を唱えたダーウィンのような、偉人級のAIが目標だ。

2023年2月11日：日本経済新聞

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「ロボット三原則」というのがありますが、「AI三原則」のようなのも必要になりそうですね。

香港「国歌」取り違え相次ぐ　政府、Google表示に抗議

スポーツの国際大会で香港の国歌を取り違えて演奏する事例が相次いでいる。11月に韓国で開かれたラグビーの大会や2日にアラブ首長国連邦（UAE）ドバイであったパワーリフティングの大会で中国国歌ではなく、大規模デモの応援歌「香港に栄光あれ」が流れた。香港政府はインターネット検索に問題があるとして、米グーグルに抗議した。

中国の一部である香港の国歌は中国国歌「義勇軍行進曲」だ。香港は独自の旗を持ち、スポーツ大会に中国とは別の選手団を派遣するケースが多いものの、試合前や表彰式の国歌斉唱では中国国歌が流れる。

グーグルで「香港国歌」や「香港の国歌」を検索すると「栄光あれ」が上位に表示される。 香港政府は正しい検索結果を表示するようグーグルに申し入れた。専門家の間では「検索結果を変えるのは難しく、広告を出すしかない」との声も出ている。

2022年12月10日：日本経済新聞

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確かに、グーグルはSNSではないという意見もあるでしょうが、そういう一面もあるような気がします。実際、AIが、ユーザーの検索状況を判断して、「香港に栄光あれ」を1位に表示させたのですから。

防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導

防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

2022年12月9日：KYODO

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「無意識のうちに」というのが、衝撃的ですね。確かに、SNSの情報って、かなりの影響力があるので、良い方向に使って欲しいですね。それにしても、よくこの事実を公表しましたね。防衛省の意図は分かりませんが、自分たちがやっというより、今現在、そういうのがあるという事実をこのニュースで伝えたかったのでは？

情報ＢＯＸ：チャットＧＰＴとは何か、その活用方法は

最先端技術における人工知能（ＡＩ）利用が急速な進展を続けている。米サンフランシスコの企業オープンＡＩが作ったチャットボット「チャットＧＰＴ」は１１月３０日から一般公開され、無料で試せるようになった。チャットボットとは、ユーザーの入力に反応して人間のように会話するソフトウエア・アプリケーションだ。

オープンＡＩのサム・アルトマン共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、公開から１週間で１００万人を超えるユーザーがチャットＧＰＴとの会話を試みている。

最近ツイッターを買収したマスク氏は、１８年にオープンＡＩの取締役会から外れているが、流行のチャットＧＰＴについてこのほど「恐ろしいほど良い」とツイートした。マスク氏はその後のツイートで、オープンＡＩがツイッターのデータベースをＡＩの「訓練」に使っていることが分かったため、同社によるデータベースへのアクセスを一時的に中止したと明かしている。

2022年12月5日：ロイター

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チャットの相手が、AIだと思うと、SNSに対する認識も変わって来ますね。

まとめ

SNSとAIの関係は、今後も、深くなっていくでしょう。

上手くすれば、混乱や争いを防ぐ有用なツールになりますが、悪くすれば、プロパガンダにもなります。

AIが情報を発信しているとなると、SNSへの信頼が低下しそうですが、災害時などの偽情報の削除などができれば、SNSの信頼性は、増すでしょう。

要は、SNSとAIの関係は、蜜月だということでしょう。

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