〔防衛〕関連最新ニュース解説・関連銘柄・政策・資料

はじめに

防衛関連の最新ニュースを中心に、おすすめ関連銘柄、政策、資料などをまとめました。

目次

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ニュース＆短文解説

防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。

それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得税」から2000億円程度を活用するとしています。そのうえで、活用によって復興予算の総額が減らないよう「復興特別所得税」の徴収期間を2050年代まで20年程度延長し、2050年代以降は防衛費への活用分だけ上乗せを続ける案となっています。

2022年12月13日：NHK

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復興特別所得税を防衛費に充てるという発想が良く分かりませんが。

売れない日本の防衛装備品　輸出促進、利益率向上に課題

日本が6日に神奈川県沖の相模湾で開いた国際観艦式。岸田文雄首相による各国艦艇の観閲が粛々と進んだ後、護衛艦「いずも」に乗り込んだ国内外の参加者から大きな拍手が起きた。

行事を締めくくる「展示訓練」。最新鋭の潜水艦が浮上・潜航を繰り返し、哨戒機「P1」がフレア射出、救難飛行艇「US2」が着水・離水を披露した。招かれた各国の外交官や武官、メディア関係者らに日本が誇る装備品の性能をアピールした。

なぜ日本の装備品はこうも売れないのか。大手メーカーに聞き取り調査した経験もある自民党の松川るい元防衛政務官の評価は明確だ。「少量生産で価格が高く、海外に輸出することを前提にした生産体制ができていない。自衛隊用をダウングレードして売れるようにしないと。防衛装備移転三原則の手かせ足かせがたくさんあり、見本品すら簡単に渡せない。政府にも前面に立って企業を支える体制がない」

まずは国内の生産基盤の体力をどうやって保つかだ。国内で防衛事業から撤退した企業は、過去20年で100社を超えるとされる。20年度の防衛関連調達額は約2.5兆円。日本の工業生産額全体の1%以下にとどまる。政府は限られた予算の中で海外から最先端の戦闘機や無人機、ミサイル防衛システムなどを優先的に調達してきた。

世界の軍需産業のトップ10に名を連ねる米国や中国の大手とは経営規模、防衛事業の比重において大きな格差があり、国内メーカーは人材や予算を優先的に振り向ける状況にない。加えて近年は「防衛事業を手掛けることでサイバー攻撃の標的とされ、防御のための費用もかさむ」（防衛省幹部）。

政府・与党は「5年以内の防衛力の抜本的な強化」を掲げる。防衛産業の強化も柱の一つであり、①長期契約と成果に応じた利益水準②装備品の輸出を促す三原則の規制緩和と官民協力の体制整備③研究開発の支援強化――などの検討を急いでいる。

日本は戦前に優れた戦闘機や軍艦などの建造能力を誇り、戦後も高い技術力の軍事転用が諸外国から警戒された時期があった。防衛産業のテコ入れは極めて重要だが、紛争当事国に武器を高く売りつけるような国のあり方は選択すべきでない。日本の安全を守り、友好国の平和と安定にも資する総合的な戦略が求められている。

2022年11月21日：日本経済新聞

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国内で作るのをやめて、そんなに欲しければ、外国から買えば良いでしょう。その方が、国民負担が少ない。

防衛省、極超音速ミサイルで抑止　迎撃困難な反撃手段に

防衛省は2030年をメドに音速の5倍以上のスピードで変則軌道を飛ぶミサイル「極超音速誘導弾」を配備する検討に入った。日本へのミサイル発射を思いとどまらせる抑止力として相手に反撃する手段を探る。中国や北朝鮮の軍事的脅威が念頭にある。

ロシアによるウクライナ侵攻で世界の安全保障環境が一変したことを受け、新たな考え方で抑止力強化をめざす。

2022年11月3日：日本経済新聞

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日本も、ミサイルを発射する日が来てしまうのでしょうか。

防衛省 小型衛星 約50基打ち上げを検討 宇宙作戦能力の強化へ

防衛力の抜本的な強化に向けて、防衛省は陸海空に加えて宇宙作戦能力の強化が必要だとして宇宙空間を活用した情報収集能力を高めることを目指しています。

こうした中、防衛省は多数の小型衛星を連携させて情報収集能力を高めるシステム「衛星コンステレーション」の構築に向けて、来年度から5年間でおよそ50基の小型衛星を打ち上げる方向で検討を進めることになりました。

北朝鮮などが、音速のおよそ5倍の速さで飛行する「極超音速ミサイル」や、変則的な軌道で飛行する弾道ミサイルの開発を進める中「衛星コンステレーション」の構築で、ミサイルの探知や迎撃能力が高まることが期待されています。

2022年10月30日：NHK

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今度は、その衛星を守るためのシステムが必要になりそうですね。

防衛費5年で40兆円超を検討　次期中期防、1.5倍に強化案

政府が、今後の防衛装備品などの経費額を示す次期中期防衛力整備計画（中期防）を巡り、2023年度から5年間の総額で40兆円超を視野に検討していることが分かった。中期防単位では現行（19～23年度）の27兆4700億円から1.5倍近くになる。中国の軍備拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、岸田文雄首相が打ち出した「防衛力の抜本的強化」を具体化する。年末の正式決定に向け財源が焦点となる。複数の政府関係者が24日、明らかにした。

防衛費を巡っては、自民党が現在の国内総生産（GDP）比1％程度から2％以上に増額するよう主張している。

2022年9月25日：KYODO

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世界でも有数の軍事力を持つ国になりそうです。

防衛装備品の輸出「国主導」で推進、国家安保戦略に明記へ…防衛産業の立て直し図る

政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略に、防衛装備品の海外輸出を「国主導」で推進する方針を明記する調整に入った。政府が外国との受注交渉に全面的に関与し、防衛関連企業への財政支援を導入する方向だ。事実上の企業任せだった手法を転換し、輸出拡充を図る。

自衛隊の航空機や車両などを生産する防衛産業は納入先が防衛省・自衛隊に限られるなど経営に制約が多く、衰退傾向が続く。０３年以降、１００社超が防衛分野から撤退した。

企業への財政支援策としては、相手国の要望に合わせた装備品の改良や仕様変更が必要な際、費用の一部を企業に支援する制度を創設する案が有力だ。売却後も、企業による継続的なメンテナンスと合わせ、装備品の使用について自衛隊による教育・訓練を行うことも検討する。

政府は１４年、装備品輸出を事実上禁じていた「武器輸出３原則」に代わる「防衛装備移転３原則」を決定した。輸出促進を狙ったものだったが、完成品の輸出はフィリピンへの防空レーダー１件しかない。

米政府は、米企業製の装備品を同盟国などに有償提供する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」制度で輸出を増やしている。交渉は政府間で行い、トランプ前米大統領は積極的に「セールス役」を務めた。必要な訓練などもパッケージで提供する。経団連は４月、防衛省に「日本版ＦＭＳ」の創設検討を要望していた。

◆防衛装備移転３原則＝防衛装備品の海外移転について〈１〉紛争当事国への移転などの禁止〈２〉平和貢献・国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合に限定〈３〉相手国の適正な管理を確保――の三つの原則に基づいて認める政府の方針。「移転」は、物品の輸出や技術の提供を意味する。

2022年9月25日：読売新聞

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武器輸出も本格的になりそうです。

防衛費増額「周辺国にもしっかり丁寧に説明」

岸田総理大臣は記者会見で、「ロシアによるウクライナ侵略をまのあたりにし、私自身、ウクライナはあすの東アジアかもしれないという、強い危機感を抱いている。日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意だ」と述べました。

そのうえで、「戦後日本の平和国家としてのあり方をしっかり守り、憲法や国際法の範囲内で取り組みを進めるとともに、その取り組みを透明性をもって、周辺国にもしっかり丁寧に説明していく。こうした姿勢が大事だ」と強調しました。

2022年9月23日：NHK

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ウクライナは明日の東アジア……重みのある言葉です。

防衛省、初の哨戒艦26年度導入　中国艦の「見張り役」に

防衛省は警戒監視に特化した新型の艦艇「哨戒艦」について2026年度末からの導入を検討する。同規模の護衛艦と比べて4分の1の要員で運用できる特性をいかし、人手不足の状況でも12隻以上を就役させる想定だ。

艦艇数で自衛隊を上回る中国軍への「見張り役」として活用する。自衛隊が哨戒艦を導入するのは初めて。平時の警戒監視と情報収集の体制拡充につなげる。

2022年9月18日：日本経済新聞

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はっきり中国軍が対象だと言われ始めました。

自衛隊の火薬量産へ　国が工場建設、弾薬不足に備え

政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。

2022年9月17日：日本経済新聞

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火薬と言えば、細谷火工、日油あたりですが、恩恵を受けるでしょうか。

浜田防衛相、反撃能力の検討伝達　米国「強い支持」

浜田靖一防衛相は14日（日本時間15日）、国防総省でオースティン国防長官と初めて対面で会談した。長射程のミサイル保有を念頭に反撃能力を持つことを検討すると説明した。日本側によるとオースティン氏は「強い支持」を表明した。

浜田氏が言及した反撃能力は長射程のミサイル保有が前提となる。日本政府は国産の12式地対艦誘導弾の射程を1000キロに伸ばし、1000発を超える規模で持つことを想定する。

南西諸島に配備するだけでなく、艦船や航空機にも搭載できるようにする。中国本土や台湾の周辺海域を射程に収める構想がある。

会談では音速の5倍以上の速度で飛ぶ極超音速ミサイルを迎撃する技術の共同研究を検討することでも一致した。

日本は次期戦闘機を米国と共同開発する計画を改め、英国との共通機体とする方針に転換した。米国とは有人機の支援で使う無人機の協力を進める。

2022年9月15日：日本経済新聞

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日本の武装化が、進んでいます。

射程が1000キロということは、やっぱり中国が念頭にあるんでしょうね。

中国にミサイルを撃ち込む日が来ないことを祈ります。

防衛費、海保予算の算入検討　ＮＡＴＯ基準で増額―政府

政府は１３日、防衛費の算定方法に関し、海上保安庁予算など安全保障関係の経費を幅広く組み入れる「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準」を採用する検討に入った。ＮＡＴＯは防衛費について国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とすることを目標としており、政府は主要国と基準を統一させることで防衛費の増額を目指す。

ＮＡＴＯ基準では海保に当たる沿岸警備隊予算のほか、退役軍人への年金などが含まれる。２０２１年度の防衛費は当初予算と補正予算をあわせてＧＤＰ比１．０９％程度だが、ＮＡＴＯ基準を採用すると１．２４％となり、ドイツ（１．４９％）の水準に近づく。

2022年9月13日：時事ドットコム

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すでにドイツと肩を並べるくらいの額があったんですね。

それでも、GDP比2％は目指すんでしょうか。

ドイツやフランスを抜くほどの必要性があるのでしょうか。

ロシア、中印などと極東軍事演習　14カ国、北方領土や日本海で

ロシア軍は1日、極東各地で戦略的軍事演習「ボストーク（東方）2022」を開始した。ロシア国防省によると、中国やインドなど計14カ国の兵員5万人以上が参加。東部軍管区管内のハバロフスク地方やサハリン州のほか、北方領土の国後島や択捉島の演習場、オホーツク海、日本海沿岸で7日まで実施する。

日本海ではロシア太平洋艦隊と中国海軍による合同演習も予定される。ただ参加兵員数はロシア東部での前回18年の演習時の約30万人と比べ大幅に減少。ウクライナ侵攻に東部軍管区の部隊が加わっている影響との見方が出ている。

2022年9月1日：KYODO

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14カ国も参加したことに驚きました。

それだけ多くの国が、ロシアを支持しているのでしょうか。

政策

岸田内閣においては、「外交・安全保障」「原油高・物価高対策」「災害対策」「感染症対策」「新しい資本主義」「デジタル田園都市」などを政策の柱に据えています。このうち、「外交・安全保障」は、防衛に直結します。

日本を守る。

１．毅然とした外交・安全保障で、”日本”を守る

外交と防衛は国家の根幹であり、車の両輪です。 ロシアのウクライナ侵略、中国や北朝鮮の軍事力強化など、 安全保障環境が加速度的に厳しさを増す中、外交力、 抑止力および対処力を強化し、わが国の主権、名誉、国民の 生命と財産、領土・領海・領空を守り抜きます。

• 国際社会の平和と安定を実現する
• 国防力を抜本的に強化する
• 海上保安体制を強化し、海洋秩序を保つ
• 経済安全保障をさらに推進する

防衛費ランキング

各国の軍事費

日本は、2021年には、6兆9300億円ですが、GDPの2％にすると、世界3位になってしまいます。

本当に、そんな防衛費が必要なのでしょうか。

国民一人当たりの軍事費

GDPに対する軍事費の割合

紛争地域が高く、先進国は、意外に低いことが分かります。

防衛関連銘柄

日本の防衛費も増えて、防衛関連銘柄にも商機が訪れています。

防衛関連銘柄のリスト

防衛

サイバーセキュリティ関連銘柄

ロシアなどからのサイバー攻撃に対して、日本のサイバーセキュリティ会社も健闘しています。

サイバーセキュリティ関連銘柄のリスト

サイバーセキュリティ

リンク集

ウクライナ情勢（時事ドットコム） 台湾問題（時事ドットコム）

資料

防衛費の推移

これを倍増させるのだから、大きな変化です。

防衛関係費の内訳

こうしてみると、人件費が、かなりの部分を占めています。

防衛費を2倍にしても、人は、2倍にはならないでしょうね。

ちゃんと管理・運営できるのでしょうか。

まとめ

日本の防衛費の増大は、ほぼ対中国のためでしょうか。

それならまだ良いのですが、ボストークの14カ国などを相手にするのであれば、限りなく不安です。

アメリカは、台湾にも武器を売ったりしていますが、アジア有事が起きないことを祈ります。

世界で防衛費に毎年何百兆円も使うんだったら、平和利用できないものでしょうか。

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