【虎の巻】〔日銀ETFをODAに〕最新！初心者向け投資コラム

はじめに

初心者向けの最新投資コラムです。

コラム：日銀ETFをODAに

日銀の買ったETFは、安易に国民に配ったりしても、売却された時に、日本の株式が、暴落するリスクがあります。

かと言って、日銀がずっと保有するのも、なんだかおかしな気がします。

そこで、結論ですが、日銀ETFを、ODA（政府開発援助）に当てれば良い。

発展途上国に、お金の代わりに、ETFを渡します。

発展途上国は、その配当金などを使って、経済を発展させます。

打ち出の小槌のように配当金を産むETFは、売らないようにしてもらって、未来永劫、日本の企業の恩恵を受けてもらいます。

そうすれば、当然、日本企業に活躍の場を与えてもらうこともできます。

例えば、プラントを作る時には、日本の企業連合に発注するとか。

日本政府もしくは日銀も、相手国の株式を購入して、国家間の持ち合いにしても良い。

もっとも、日本の買う相手国の株式は、それほど多くなくても良いかも知れませんが。

日銀のETFの保有残高は36兆円ほどで、配当金は、年間6,000億円程度だそうです。

一方、ODAの実績は、1.7兆円ほどです。

少し微妙な数字ですが、一部のETFをODAに回しても、悪くないのでは？

日銀ETF出口問題

「日銀ETF出口問題」とは、日本銀行が保有するETF（株価指数連動型上場投資信託）を将来的にどうしていくのが望ましいか、という問題である。日銀がETFの買入れを始めてから10年以上が経過した。複数回にわたる方針変更の結果、現在では新規の買い入れをほとんどしなくなったものの、直近（2022年4月30日）の保有残高は36兆円（簿価）に達している。そろそろ今後のことを真剣に考えるべき時期に来ているのではないか。

平山氏の提案の肝は、「凍結宣言」を出すべきと主張している点にある。国債とは異なりETFには償還期限がない。このため、ETFの出口として示されている案は、「売却」を伴うものが多いのだが、平山氏はこの選択肢を最初から否定し、「売らない」と宣言すべきと主張している。

日銀が未来永劫持ち続けるべきと聞いて、驚かれる方も多いかもしれない。「中央銀行である日銀がETF保有を通じて間接的に企業の大株主となっているのは問題だ」、「価格変動リスクがあるETFなど通貨の裏付け資産としては不適切だ」といった批判は想定される。しかしながら、筆者は平山氏の「凍結宣言」は、少なくとも最初のステップの対応としては理に適っていると思う。逆に、市場に無理な売却圧力をかけてまで元の姿に戻すべきではない。

平山氏は、現物株式へ交換した後のバスケットについて、最終的に「長期成長基金」へと名称変更し、そこから得られる配当金（年間6,000億円程度）を原資に研究開発資金等に充当することを提案している。日本企業が稼いだ利益を、日本の将来の糧に使ってはどうかという提案だ。

筆者は、ETFからの収益を有効に活用しようという方向性には大いに賛同する。その上で筆者なりの考えを付け加えると、ETFをどう活用するかの判断は、日銀ではなく政府が行ったほうがよいのではないか。特定用途に対する支出の決定は、財政政策の領域だと考えるからだ。政府が日銀からETFを買い取った上で、「すぐには売却しない」と宣言する。その上で売却しないETFをどう有効活用していくかの大方針を政府で検討する、という流れを確立すべきと考える。

野村総合研究所

ODAって何だろう？

開発協力とは，「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のことで，そのための公的資金をODA（Official Development Assistance（政府開発援助））といいます。政府または政府の実施機関はODAによって，平和構築やガバナンス，基本的人権の推進，人道支援等を含む開発途上国の「開発」のため，開発途上国または国際機関に対し，資金（贈与・貸付等）・技術提供を行います。

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