初心者向けの最新投資コラムです。
外国為替市場で政府・日銀と投機筋の攻防が激しさを増している。1ドル=151円台後半で大規模介入に踏み切った21日に続き、24日にも政府・日銀が2営業日連続で介入を実施したとの観測が市場で広がっている。21日の介入規模は9月を上回る5.5兆円規模との見方がある。市場では150円が政府・日銀の防衛ラインとして意識され、極めて荒い値動きが続いている。
2022年10月24日:日本経済新聞
日米の金融政策の違いなどによって、円安にまっしぐら。でも、そこには、政府・日銀による為替介入という天敵がいます。為替介入では、ドル売りで一気に5円ほど円高に動きます。
次世代の小型原子炉開発を進めている米企業が今、大きな問題を抱えている。それは、燃料として必要な高純度低濃縮ウラン(HALEU)を販売しているのが、ロシアの企業1社しかないという現実だ。
このため米政府は国内や西側のHALEU供給態勢の確立や、核兵器用に保存しているウランの一部利用を検討するなど対応を急いでいる。
2022年10月24日:ロイター
ウクライナ危機を契機に、小型原子炉開発をしていたのに、その燃料を販売しているのが、天敵ロシア。
米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅反発。米長期金利が15年ぶりの高水準を更新すると、株式の相対的な割高感が意識されて売りが先行。一時120ドル超下落した。ただ、WSJ記事をきっかけにFRBの利上げ減速観測が高まると、米金利の低下とともに株買いが膨らんだ。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の「利上げペースを緩める時期に近づいている可能性」との発言も好感されて、一時780ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに大幅反発した。
2022年10月22日:トレーダーズウェブ
金利が上昇すると、借入金の返済の利子負担が大きくなるので、特に、高PERのハイテク株が値下がりします。株にとっては、利上げは、天敵になります。
米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は12日、米国でインフレが鈍化する兆しが見られ始めない場合は大幅利上げへの支持を続ける考えを示した。
FRBの今後の対応はインフレ動向次第だとし、「インフレ鈍化の兆しが見られなければ、大幅利上げを継続すべきと考える」とする一方、インフレが鈍化し始める場合には、利上げペースを落とすことが適切になるとした。
2022年10月13日:ロイター
インフレになると、大幅利上げで抑え込もうとするのですが、例えば、株安を招いて、企業業績が低下します。そこで、企業は、原材料費などの高騰もあって、値上げをします。そうすると、インフレが加速する。つまり、インフレを抑え込むために、利上げをするのは、得策ではないと思うのですが。
9月26日付レポートで、ドル売り介入の原資は「外国為替資金特別会計(外為特会)」に計上されている、外貨預け金11.5兆円(2021年3月31日時点)のうちのドル建て分と説明しました。その後、財務省が9月30日に発表した「外国為替平衡操作の実施状況」をみると、2022年8月30日から9月28日までの為替介入の総額は2.8兆円でした。9月22日の為替介入がこの金額とすれば、やはり同規模の為替介入継続は困難と思われます。
しかしながら、財務省が10月7日に発表した「外貨準備等の状況」では、2022年9月末における外貨準備の残高は、1兆2,381億ドルとなり、8月末から540億ドル減少しました。項目別にみると、外貨のうち証券の残高が515億ドル減少しており(図表2)、これが外貨準備残高減少の主因となっています。証券には米国債が多く計上されているため、9月22日のドル売り・円買い介入は、米国債を売却する形で実施された可能性があります。
2022年10月13日:三井住友DSアセットマネジメント
日本政府・日銀は、円安進行を食い止めるために、ドルを売る為替介入をします。しかし、その原資は、手持ちの米国債などのドルを売ることになります。そして、ドルを売ると、米国の金利が高くなり、日米の金利差が拡大して、余計に、円安に傾いてしまうのです。つまり、ドル売りの為替介入をするために米国の金利を高めてしまう。
市場も米連邦準備理事会(FRB)も労働者の生活水準を守るという意思と交渉力の強さを過小評価していたのだろう。アトランタ連銀によれば転職していない人の最近の年間賃金上昇率は5%台後半、過去25年余りで最大である。転職した人の8%台半ばよりは低いが、転職や社内昇格なしでは賃金が上がりにくい米国で異例の高さだ。
2022年9月27日:日本経済新聞
特に欧米では、原油高などのコストプッシュ型のインフレが進んで、物価が上がってしまったので、賃金を上げたのですが、その賃金を賄うために、メーカーなどは、製品価格を値上げしました。そうして、さらに、インフレが加速して、利上げで抑え込まなくてはならなくなりました。
利上げは、インフレを抑えるというよりは、株価を下げて、経済を収縮させることが目的とまで言っています。個人的には、それは、少し違うのではないかと思います。
米国時間の原油先物は5ドル超上昇した。ドル安と米連邦準備理事会(FRB)の積極利上げ観測後退が背景。
終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が1週間ぶりの安値を付けた。
リッターブッシュ・アンド・アソシエイツ(イリノイ州ガレナ)のジム・リッターブッシュ社長は「今日の上昇は、過去数週間の原油価格の変動要因となっていた米ドルの大幅かつ広範囲な下落が主因だ」と述べた。
2022年7月19日:ロイター
原油価格は、ドルで決済しているので、ドル安になると、原油高になります。そのため、原油にとっては、ドル高が、天敵となります。
経済は、絶妙なバランスの下で、成り立っています。
そして、そこには、天敵とも言える存在が数多く存在します。
天敵の動きによっては、大きな痛手を被るので、ご注意ください。
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