FRBと日銀の量的引き締め（QT）の終了時期と影響力

はじめに

FRBと日銀の量的引き締め（QT）の終了時期と影響力についてまとめました。FRBは、インフレ抑制のために、2022年3月から連続で利上げを実施しています。また、2022年6月からは、保有する国債などの資産を毎月最大1000億ドルずつ減らす「量的引き締め（QT）」を開始しました。一部のFRB当局者は、QTの終了時期を2024年中に早める可能性について議論する用意があることを示しました。日本銀行（日銀）は、2022年10月から、保有する国債などの資産を毎月1兆円ずつ減らす「量的引き締め（QT）」を開始しました。日銀は、QTを2025年度末までに終了する意向を示したものと解釈されています。

目次

FRBのQT

米連邦準備理事会（FRB）は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、2020年3月からゼロ金利政策と国債などの大量購入による量的緩和を実施してきました。この政策により、市中に大量の資金が供給され、インフレ率が上昇しました。

FRBは、インフレ抑制のために、2022年3月から連続で利上げを実施しています。また、2022年6月からは、保有する国債などの資産を毎月最大1000億ドルずつ減らす「量的引き締め（QT）」を開始しました。

しかし、QTのペースを急速に進めると、金融市場の混乱を招く可能性があるとの懸念が広がっています。そのため、FRB内ではQTのペースを抑える方向で議論が進んでいます。

2023年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、一部のFRB当局者は、QTの終了時期を2024年中に早める可能性について議論する用意があることを示しました。

QTの終了は、市中に流れる資金を減らし、インフレ抑制につながる可能性があります。しかし、QTの終了が早まると、金融市場の混乱を招く可能性も懸念されます。

FRBは、QTのペースを抑える方向で議論を進めていますが、QTの終了時期については、今後も慎重に判断していく必要があると考えられます。

具体的には、FRBは以下の点について検討していくと考えられます。

• インフレ率の推移
• 経済成長の見通し
• 金融市場の状況

インフレ率が目標の2％に近づき、経済成長が安定し、金融市場が安定していれば、QTの終了を早める可能性は高まります。

一方、インフレ率が目標を大きく上回り、経済成長が減速したり、金融市場が不安定になったりする場合は、QTの終了を遅らせる可能性があります。

FRBは、これらの点を総合的に判断し、QTのペースや終了時期を決定していくと考えられます。

日銀のQT

日本銀行（日銀）は、2022年10月から、保有する国債などの資産を毎月1兆円ずつ減らす「量的引き締め（QT）」を開始しました。これは、FRBのQTに追随する形での実施です。

日銀のQTは、FRBのQTに比べると、ペースが緩やかです。FRBは、2022年6月から、毎月最大1000億ドルずつQTを実施しています。

日銀は、QTのペースを緩やかにすることで、金融市場への影響を抑えたいと考えています。しかし、QTは、市中に流れる資金を減らし、金融引き締めの効果を高めるため、金融市場に与える影響は避けられません。

日銀のQTは、2023年12月時点で、まだ始まったばかりです。今後のQTの行方については、以下の点が注目されます。

• インフレ率の推移
• 経済成長の見通し
• 金融市場の状況

インフレ率が目標の2％に近づき、経済成長が安定し、金融市場が安定していれば、QTのペースをさらに緩やかにする可能性もあります。

一方、インフレ率が目標を大きく上回り、経済成長が減速したり、金融市場が不安定になったりする場合は、QTのペースを早める可能性があります。

日銀は、これらの点を総合的に判断し、QTのペースを決定していくと考えられます。

以下に、日本のQTの現状と今後の見通しについて、まとめます。

現状

• 2022年10月から、毎月1兆円ずつQTを実施
• ペースはFRBに比べて緩やか

今後の見通し

• インフレ率、経済成長、金融市場の状況を総合的に判断し、QTのペースを決定
• インフレ率が目標に近づき、経済成長が安定し、金融市場が安定すれば、QTのペースを緩やかにする可能性
• インフレ率が目標を大きく上回り、経済成長が減速したり、金融市場が不安定になったりする場合は、QTのペースを早める可能性

なお、日銀は、2023年12月の金融政策決定会合で、QTの実施について、以下の声明を発表しています。

「日銀は、金融緩和の量的緩和の縮小を進める。具体的には、国債の買い入れ額を毎月1兆円ずつ段階的に縮小し、2025年度末にはゼロにすることを目標とする。」

この声明は、日銀がQTを2025年度末までに終了する意向を示したものと解釈されています。

QTの影響力

マイナス金利解除とQTは、どちらも金融引き締めの手段ですが、その影響力は異なります。

マイナス金利解除は、民間銀行が日銀から国債を借り入れる際に、金利をマイナスにする政策です。マイナス金利が導入されると、民間銀行は日銀から国債を借り入れる際に、利息を払うのではなく、逆に日銀からお金をもらうことになります。

マイナス金利解除は、民間銀行の貸出意欲を抑制し、市中に流れる資金を減らす効果があります。しかし、マイナス金利がマイナス幅を拡大すると、民間銀行の収益が悪化し、貸出意欲がさらに低下する可能性があります。また、マイナス金利は、預金金利にもマイナスの影響を与え、家計の消費意欲を低下させる可能性もあります。

一方、QTは、中央銀行が保有する国債などの資産を売却することで、市中に流れる資金を減らす政策です。QTは、マイナス金利解除と比べると、直接的な影響は小さくなります。しかし、QTは、市場に流れる資金の量に徐々に変化をもたらし、金融引き締めの効果を高めると考えられます。

具体的には、QTは以下の影響を与えると考えられます。

• 国債などの金利が上昇する
• 株価が下落する
• 円高になる

日銀は、マイナス金利解除とQTを組み合わせることで、インフレ抑制を図る方針です。しかし、マイナス金利解除とQTの組み合わせが、どのような影響を金融市場に及ぼすのかについては、まだ十分に分かっていません。

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