2024年ロシアとウクライナ大統領選挙で上がる日本株銘柄

はじめに

2024年ロシアとウクライナ大統領選挙で上がる日本株銘柄についてまとめました。2024年3月には、ロシアで大統領選挙が行われます。有力な対立候補がいない中でプーチン大統領の再選が確実視されていて、当選すれば新たな任期は2030年までとなります。ウクライナのゼレンスキー大統領は、2024年3月に予定されている大統領選挙に出馬する意欲を示しました。選挙によって、エネルギー関連株、防衛関連株、食料関連株が上がりそうです。

目次

ロシア大統領選挙

2024年3月には、ロシアで大統領選挙が行われます。有力な対立候補がいない中でプーチン大統領の再選が確実視されていて、当選すれば新たな任期は2030年までとなります。

2022年、一方的に併合を宣言したウクライナの4つの州でも選挙だとする活動を強行する構えでプーチン大統領としては選挙を通じて併合を正当化し、国民に結束を訴えながら軍事侵攻を続けていくとみられます。

候補者

2024年3月15～17日に実施されるロシア大統領選挙の候補者は、以下のとおりです。

• 現職のウラジーミル・プーチン氏（無所属）
• 共産党のゲンナジー・ジュガーノフ氏
• 公正ロシア党のセルゲイ・ミロノフ氏
• 自由民主党のウラジーミル・ジリノフスキー氏
• 市民イニシアチブ党のボリス・ナジェージュジン氏

プーチン氏は、2012年、2018年に続いて3選を目指します。ジュガーノフ氏、ミロノフ氏、ジリノフスキー氏はいずれもプーチン政権に協力的な野党の候補者です。ナジェージュジン氏は、ウクライナ侵攻に反対するリベラル系の候補者です。

プーチン氏の当選は確実視されており、実質的な「信任投票」となる見通しです。

なお、2023年12月23日には、リベラル系のエカテリーナ・ドゥンツォワ氏も立候補を届け出ましたが、中央選挙管理委員会は書類に不備があったとして候補者登録を拒否しました。また、2023年8月31日には、反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏の陣営が、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかける運動を開始したと発表しました。

ウクライナ大統領選挙

ウクライナのゼレンスキー大統領、2024年大統領選に出馬意欲

ウクライナのゼレンスキー大統領は、2024年3月に予定されている大統領選挙に出馬する意欲を示しました。

ゼレンスキー氏は、8月31日に報じられたポルトガルメディアのインタビューで、「戦時下でも、私は絶対に自分の国を見捨てない」と述べ、出馬に意欲を示しました。

また、軍人が第一線で投票できる仕組みや有権者がロシアの爆撃から守られる環境が必要だとも指摘しています。

さらに、8月28日に報じられたウクライナメディアのインタビューでは、大統領選の実施には選挙に関する法律の改正が必要になるとしました。

それに加え、アメリカやヨーロッパなど西側諸国に資金面での協力を求めたいと語っています。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻によって、2022年2月24日以降戒厳令が発令されていて、大統領選挙や議会選挙を実施することは禁止されています。

戒厳令は90日ごとに延長することが必要で、7月、ウクライナ議会は11月15日までの延長を決定しています。

この決定に伴い、平時であれば10月に予定されていた議会選挙の実施の可能性はなくなりました。

ポイント

• ゼレンスキー大統領は、戦時下でも大統領選に出馬する意欲を示しました。
• 選挙の実施には、軍人が第一線で投票できる仕組みや有権者の安全確保などの課題があります。
• 選挙に関する法律の改正や、西側諸国の協力が必要としています。

今後の展開

ゼレンスキー氏が大統領選に出馬した場合、戦時下での選挙実施という課題に直面します。軍人の投票権確保や有権者の安全確保など、具体的な方法を検討する必要があります。また、選挙に関する法律の改正や、西側諸国の協力も必要です。

上がる日本株

ロシアとウクライナの選挙によって、上昇する日本株は、以下のようなものが考えられます。

• エネルギー関連株

ロシアは世界有数のエネルギー資源大国であり、ウクライナも天然ガスや石炭などの資源を有しています。両国で選挙が実施され、戦争が終結に向かう見通しとなれば、エネルギー価格の下落につながる可能性があります。これにより、エネルギー関連株の業績が改善され、株価が上昇する可能性があります。

• 防衛関連株

ロシアのウクライナ侵攻は、欧米諸国による対ロシア経済制裁や軍事支援を招き、世界的な軍事バランスの変化をもたらしています。このため、防衛関連株の需要が高まり、株価が上昇する可能性があります。

• 食料関連株

ロシアとウクライナは、小麦やトウモロコシなどの穀物の主要輸出国です。両国で選挙が実施され、戦争が終結に向かう見通しとなれば、穀物価格の下落につながる可能性があります。これにより、食料関連株の業績が改善され、株価が上昇する可能性があります。

具体的な銘柄としては、以下のような銘柄が考えられます。

• エネルギー関連株：JXTGエネルギー、INPEX、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産
• 防衛関連株：三菱重工業、川崎重工業、IHI、住友重機械工業、日本製鉄
• 食料関連株：味の素、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングス、日清食品ホールディングス、イオン

ただし、ロシアとウクライナの選挙の行方は不透明であり、戦争が終結に向かう見通しが明確にならない限り、株価の上昇は限定的となる可能性があります。また、選挙結果によっては、株価が下落する可能性もあります。

まとめ

ロシアはプーチン氏が再選して、ウクライナはゼレンスキー氏が立候補しそうです。

一方的に併合を宣言したウクライナの4つの州でも、選挙が行われる可能性もあり、選挙前にも、混沌としそうです。

ロシアのウクライナ侵攻を食い止めるには、至らないかも知れません。

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