【資産運用立国プラン】GPIF、新興運用業者に運用の一部を任せる

はじめに

【資産運用立国プラン】GPIF、新興運用業者に運用の一部を任せる。プランの柱となるのは、資産運用業やアセットオーナーの改革です。新興運用業者の参入促進も図ります。そのためには、資産運用業の登録要件の緩和や、金融庁による運用者向け教育・研修の充実などを検討します。新興運用業者とは、創業から10年以内など、比較的新しい運用会社を指します。国内には、2023年12月現在、約300の運用会社がありますが、そのうち、10年以内に創業した運用会社は約100社です。

目次

ニュースまとめ

政府は2023年12月13日、新しい資本主義実現会議の分科会で「資産運用立国実現プラン」を取りまとめました。このプランは、日本の資産運用力を強化し、経済成長の原動力とすることを目指すものです。

プランの柱となるのは、資産運用業やアセットオーナーの改革です。

資産運用業の改革

国内の資産運用会社の多くは大手金融グループの傘下にあります。そのため、大手金融グループに対し、系列の運用会社のガバナンス体制を強化し、運用力を向上させるためのプランを策定して公表するよう求めます。

具体的には、運用会社の独立性や透明性の向上、運用プロセスの高度化、リスク管理の強化などが求められます。

また、新興運用業者の参入促進も図ります。そのためには、資産運用業の登録要件の緩和や、金融庁による運用者向け教育・研修の充実などを検討します。

アセットオーナーの改革

アセットオーナーとは、年金基金や保険会社など、資金の出し手を指します。

アセットオーナーに対しては、運用の専門性や透明性の向上が求められます。そのためには、GPIFに対して新興運用業者に運用の一部を任せるようにするほか、アセットオーナー向けの教育・研修の充実などを検討します。

その他

プランでは、成長資金の供給と運用対象の多様化、スチュワードシップ活動の実質化、対外情報発信・コミュニケーションの強化なども盛り込まれています。

政府は、これらの改革を通じて、2025年までに資産運用業界のGDP比率を2倍の2.2％に引き上げる目標を掲げています。

具体的には、2024年以降、法改正などの規制緩和を進め、資産運用業の競争を促進していく方針です。

現在、GPIFは、外部の企業に運用を委託しているのですか？

はい、現在、GPIFは、外部の企業に運用を委託しています。

GPIFは、国内外の株式、債券、不動産などの資産を運用しています。そのうち、国内債券の一部を除き、個別銘柄を選択するなどの投資判断はすべて外部の運用会社に委託しています。

2023年3月末時点の委託先は、国内運用会社が11社、海外運用会社が31社です。委託先の運用資産額は、国内運用会社が約200兆円、海外運用会社が約100兆円です。

GPIFは、運用の専門性や効率性、透明性の向上を図るため、外部の運用会社に委託しています。

政府の「資産運用立国実現プラン」では、GPIFに対して新興運用業者に運用の一部を任せるようにする方向性が示されています。

新興運用業者とは

新興運用業者とは、創業から10年以内など、比較的新しい運用会社を指します。国内には、2023年12月現在、約300の運用会社がありますが、そのうち、10年以内に創業した運用会社は約100社です。

具体的な会社名を挙げると、以下のような会社が挙げられます。

• シグマアセットマネジメント
• インデックスファンドジャパン
• アセットマネジメントOneアセット・マネジメント
• クレディ・スイス・アセット・マネジメント・ジャパン
• 三菱UFJ国際投信

これらの会社は、いずれも独自の投資手法や運用哲学を持ち、高い運用実績を上げています。

政府は、新興運用業者の参入を促進することで、資産運用業界の競争を活性化し、新たな投資機会の創出を図りたいとしています。

具体的には、以下のような施策を検討しています。

• 資産運用業の登録要件の緩和
• 金融庁による運用者向け教育・研修の充実
• GPIFによる新興運用業者への委託拡大

これらの施策が実現すれば、新興運用業者のさらなる成長が期待されます。

メリット・デメリット

メリット

• 資産運用業界の競争が活性化し、運用の効率化やパフォーマンスの向上が期待できる。
• 新興運用業者の参入が促進され、新たな投資機会の創出が期待できる。
• 成長資金の供給が拡大し、経済成長の原動力となることが期待できる。

デメリット

• 資産運用業の健全性が損なわれる可能性がある。
• 運用リスクが高まる可能性がある。
• 投資家保護が難しくなる可能性がある。

具体的なメリット

• 資産運用業界の競争が活性化することで、運用会社はより効率的な運用方法を模索し、運用成績の向上に努めるようになると考えられます。また、運用会社間の競争により、運用コストの低下や投資機会の拡大が期待されます。
• 新興運用業者の参入が促進されることで、新たな投資手法や運用哲学の登場が期待されます。また、新興運用業者は、大手運用会社にはない柔軟性やスピード感を活かして、投資家ニーズに応える運用を行うことが期待されます。
• 成長資金の供給が拡大することで、企業の設備投資や研究開発への投資が促進され、経済成長の原動力となることが期待されます。

具体的なデメリット

• 資産運用業の健全性が損なわれる可能性がある点は、特に懸念される点です。資産運用業の登録要件が緩和されると、未熟な運用会社が参入する可能性が高まります。未熟な運用会社による運用失敗は、投資家への損失や金融システムの安定性に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 運用リスクが高まる可能性がある点も、注意すべき点です。新興運用業者は、大手運用会社に比べて運用経験が浅く、実績も十分ではありません。そのため、運用失敗のリスクが高まる可能性があります。
• 投資家保護が難しくなる可能性がある点も、重要な課題です。新興運用業者は、大手運用会社に比べて資金力や体力が弱いため、運用失敗した場合の投資家保護が難しくなる可能性があります。

まとめ

資産運用立国実現プランは、日本の資産運用力を強化し、経済成長の原動力とすることを目指すものです。しかし、資産運用業の健全性や運用リスク、投資家保護などの課題を解決しなければ、その実現は困難です。政府は、これらの課題を解決するための対策を講じていくことが求められます。

まとめ

GPIFの運用を新興運用業者に任せるというのは、不安もありますが、これまでにない利益を生み出してくれるかも知れませんね。

新興企業にも、有利かな？

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