国債想定金利1.9%で、上がる株・下がる株についてまとめました。また、2024年の株価を占います。2024年度の一般会計当初予算案で、政府は国債の利払い費の想定金利を1.9%に引き上げる方針です。これは、2023年度の想定金利1.1%から0.8%ポイント引き上げられることになります。想定金利の引き上げは、金利収入の多い金融株や、景気敏感株の値上がりを期待させる一方で、コスト増加による利益圧迫が懸念される資源株や、設備投資の抑制による業績悪化が懸念される機械株の値下がりを招く可能性があります。
2024年度の一般会計当初予算案で、政府は国債の利払い費の想定金利を1.9%に引き上げる方針です。これは、2023年度の想定金利1.1%から0.8%ポイント引き上げられることになります。
想定金利の引き上げは、2023年10月に日本銀行が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運営を柔軟化したことを受けて、長期金利が上昇したことが背景にあります。YCCの運営柔軟化により、日本銀行が長期金利を0%程度に抑える姿勢を緩めたことで、市場では長期金利の上昇が予想されるようになったのです。
国債の利払い費は、国債の元本と利息の合計額です。想定金利が引き上げられると、国債の利払い費も増加します。2024年度の国債費は、23年度の25兆2,503億円から7%増の27兆100億円程度になると見込まれています。
国債費の増加は、政府の財政状況に大きな影響を与えます。国債費が増加すると、自由に使える予算が圧迫されるため、社会保障や防衛などの政策的経費を抑制する必要があると考えられます。また、国債の発行量が増加すると、国の借金が増え、将来の財政負担が重くなる可能性があります。
なお、想定金利の引き上げは、2007年度予算以来、17年ぶりとなります。
具体的な影響としては、以下のようなものが挙げられます。
政府は、想定金利の引き上げを踏まえて、歳出改革や財政健全化を進めていく必要があると考えられます。
想定金利の引き上げは、金利収入の多い金融株や、景気敏感株の値上がりを期待させる一方で、コスト増加による利益圧迫が懸念される資源株や、設備投資の抑制による業績悪化が懸念される機械株の値下がりを招く可能性があります。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。
もちろん、株価はさまざまな要因によって変動するため、想定金利の引き上げが必ずしも株価の上昇や下落につながるとは限りません。しかし、一般的には、想定金利の引き上げは、金利敏感な銘柄の値動きに影響を与えると考えられます。
また、想定金利の引き上げは、景気への影響も懸念されます。金利上昇により、家計の負担が増加し、消費が抑制される可能性があります。また、企業の投資意欲も減退し、景気停滞につながる可能性があります。
そのため、想定金利の引き上げは、株価だけでなく、経済全体にも大きな影響を与える可能性があると考えられます。
2024年度の景気は、上向く可能性と下向く可能性の両方があります。
上向く可能性としては、以下のようなものが挙げられます。
下向く可能性としては、以下のようなものが挙げられます。
これらの要因を総合的に判断すると、2024年度の景気は、緩やかな上向きとなる可能性が高いと考えられます。しかし、想定金利の引き上げやインフレの持続など、景気の下振れリスクも存在するため、注意が必要です。
具体的には、以下の2つのシナリオが考えられます。
想定金利の引き上げによる影響は限定的であり、経済活動の再開や賃金上昇により、消費が拡大します。また、輸出も回復し、政府の財政支出も拡大します。これにより、実質GDP成長率は前年比＋1.0%程度となると見込まれます。
想定金利の引き上げによる影響が大きく、消費や投資が抑制されます。また、インフレが持続し、家計の負担が増加します。世界経済の減速による輸出の減少も懸念されます。これにより、実質GDP成長率は前年比＋0.5%程度となると見込まれます。
今後の経済状況を注視しながら、どちらのシナリオに近づくのかを見極めていく必要があります。
インフレターゲット2％の話は、2023年10月に日本銀行が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運営を柔軟化したことで、大きく後退しました。
YCCは、日本銀行が政策金利である短期金利をゼロ％程度に固定し、長期金利を0%程度に抑えるように国債を買い入れる金融緩和政策です。この政策により、日本では2023年10月まで、10年国債の利回りがゼロ％程度で推移していました。
しかし、YCCの運営柔軟化により、日本銀行は長期金利の上昇を容認する姿勢を示しました。これを受けて、市場では長期金利の上昇が予想されるようになり、10年国債の利回りは2023年12月時点で0.2％程度まで上昇しています。
インフレターゲット2％を達成するためには、長期金利の上昇が不可欠と考えられます。しかし、長期金利の上昇は、国債の利払い費の増加や、企業の投資意欲の減退など、経済にマイナスの影響を与える可能性があります。
そのため、日本銀行は、インフレターゲット2％を達成することと、経済の安定を両立させる難しいかじ取りを迫られています。
具体的には、以下の3つの方向性が考えられます。
日本銀行は、今後の経済状況を注視しながら、これらの方向性の中から最適な選択をしていく必要があると考えられます。
2024年の株価は、以下の2つの要因によって大きく左右されると考えられるでしょう。
景気が上向くシナリオでは、企業の業績が改善し、株価が上昇する可能性があります。一方、景気が下振れるシナリオでは、企業の業績が悪化し、株価が下落する可能性があります。
想定金利の引き上げについては、金利敏感な銘柄の下落を招く可能性があります。しかし、景気の上向きが期待される場合は、金利上昇による企業の利益増加も期待できるため、株価の下落は限定的となる可能性があります。
以上の2つの要因を総合的に判断すると、2024年の株価は、以下の2つのシナリオが考えられます。
景気が緩やかに上向き、想定金利の引き上げによる影響は限定的です。これにより、日経平均株価は、年初から3万7,000円程度まで上昇する可能性があります。
景気が下振れ、想定金利の引き上げによる影響が大きく、金利敏感な銘柄の下落が続く可能性があります。これにより、日経平均株価は、年初から3万2,000円程度まで下落する可能性があります。
もちろん、株価はさまざまな要因によって変動するため、上記のシナリオ通りに必ずしも動くとは限りません。しかし、今後の経済状況を注視しながら、どちらのシナリオに近づくのかを見極めていく必要があります。
以下に、それぞれのシナリオにおける具体的な銘柄の動きについて、いくつかの例を挙げます。
投資家は、これらの要因を踏まえて、自身の投資戦略を検討する必要があります。
想定金利を上げることによって、日本の株価が、悪影響を受けないことを祈ります。
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