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【利上げは突然に】いつ?日銀のマイナス金利解除は1月〜4月?どうなる?
はじめに
【利上げは突然に】いつ?日銀のマイナス金利解除は1月〜4月?どうなる?についてまとめました。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除について「1月も全否定はせず、1月から4月いずれも選択肢を残した」と指摘。「最終的なタイミングについてはフリーハンドを維持した」と述べた。
目次
日銀、金融政策現状維持を決定 マイナス金利解除は見送り
日銀は18日、金融政策決定会合を開き、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、フォワードガイダンスも変更せず、先行きの政策修正は示唆されなかった。
植田和男総裁は記者会見で、マイナス金利解除のタイミングについて「来月(金利を)上げると言う可能性はあまりないと思っている」と述べた。毎回の決定会合でその時までに集まった材料で判断していくため、前回会合時に予期できなかった判断になりうる場合もあり「サプライズは必ずしも避けられない」と指摘した。
来年1月会合でのマイナス金利解除の可能性については「1月会合までの新しい情報次第にならざるを得ないが、新しいデータはそんなに多くない」と述べた。支店長会議で得られる地方の状況も含め、新たな展望リポートに反映して判断していくと説明した。
企業の3月期決算への影響を避けるために3月会合での政策修正は避けるべきとの意見が出ているかとの問いには「今のところそういう議論は出ていない」と話した。
植田総裁は、基本的な考え方を丁寧に説明するよう努めており、そうした説明を受けて市場が事前に予想することは「完全にはできないにしても、ある程度できるのではないか」と話した。
マイナス金利の早期解除観測の引き金を引いた自身の発言については、仕事の取り組み姿勢一般について問われたもので、今後一段と気を引き締めて取り組むというつもりで発言したと説明。「金融政策については、同じやり取りの中で粘り強く金融緩和を継続すると述べた」とした。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除について「1月も全否定はせず、1月から4月いずれも選択肢を残した」と指摘。「最終的なタイミングについてはフリーハンドを維持した」と述べた。
一方で、「事前の市場で急浮上していた1月の政策修正観測に対しては、ほぼゼロ回答と言っていい内容だった」(みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト)とのコメントも聞かれた。
まとめ
- 日銀は18日、金融政策決定会合を開き、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。
- 市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、フォワードガイダンスも変更せず、先行きの政策修正は示唆されなかった。
- 植田総裁は、マイナス金利解除のタイミングについて「来月(金利を)上げると言う可能性はあまりないと思っている」と述べた。
- 来年1月会合でのマイナス金利解除の可能性については「新しいデータはそんなに多くない」と述べた。
- 企業の3月期決算への影響を避けるために3月会合での政策修正は避けるべきとの意見が出ているかとの問いには「今のところそういう議論は出ていない」と話した。
- マイナス金利の早期解除観測の引き金を引いた自身の発言については、仕事の取り組み姿勢一般について問われたもので、今後一段と気を引き締めて取り組むというつもりで発言したと説明した。
マイナス金利を解除すると、預金金利が上昇し、企業や個人の資金調達コストが高くなります。そのため、企業の投資や設備投資が抑制され、雇用や所得の増加が鈍化する可能性があります。また、住宅ローンなどの金利上昇によって、家計の負担が増え、消費の減少につながる可能性があります。
一方で、マイナス金利を解除することで、円の価値が下がり、輸出企業の収益が拡大する可能性があります。また、金利上昇によって、預金金利の利回りが高まり、資産運用の魅力が高まります。
具体的には、以下の影響が考えられます。
- 企業の資金調達コストの上昇
- 企業の投資や設備投資の抑制
- 雇用や所得の増加の鈍化
- 家計の負担の増加
- 消費の減少
- 円の価値の下落
- 輸出企業の収益拡大
- 金利上昇による預金金利の利回り向上
マイナス金利を解除するタイミングは、物価上昇率や賃金上昇率、経済成長率などの経済状況を総合的に判断して決定されます。日銀は、物価と賃金の好循環が確立され、経済が持続的に成長する状況が整った段階で、マイナス金利を解除するとしています。
なお、マイナス金利を解除することで、日本経済にどのような影響が及ぶかは、まだ不透明な部分もあります。今後の経済状況の変化に注意が必要です。
上昇するセクター
マイナス金利解除によって、以下のセクターの株価が上昇する可能性があります。
- 輸出関連セクター:円安によって輸出企業の収益が拡大するため
- 金融関連セクター:金利上昇によって預金金利や貸出金利が上昇するため
- 不動産関連セクター:金利上昇によって不動産価格が上昇するため
- 資源関連セクター:金利上昇によって円安が進み、資源価格が上昇するため
輸出関連セクター
金融関連セクター
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- 三井住友フィナンシャルグループ
- みずほフィナンシャルグループ
- 野村ホールディングス
不動産関連セクター
資源関連セクター
- JXTGエネルギー
- ENEOS
- INPEX
- 三菱商事
下落するセクター
一方で、以下のセクターの株価が下落する可能性があります。
- 内需関連セクター:企業の資金調達コストが上昇し、投資や設備投資が抑制されるため
- 消費関連セクター:家計の負担が増え、消費が減少するため
- 建設関連セクター:住宅ローンなどの金利上昇によって、住宅需要が減少するため
- 保険関連セクター:金利上昇によって保険料収入が減少するため
具体的には、以下の銘柄が注目されています。
内需関連セクター
- セブン&アイ・ホールディングス
- イオン
- ユニクロ
- 任天堂
消費関連セクター
建設関連セクター
- 大和ハウス工業
- パナホーム
- 積水ハウス
- 旭化成ホームズ
保険関連セクター
ただし、マイナス金利解除のタイミングや、その後の金利動向によっては、これらの予想が大きく変わる可能性があります。投資の際には、最新の経済情勢を踏まえて、慎重に判断することが重要です。
2024年の日銀金融政策決定会合のスケジュールは、以下です。
2日目の昼に、政策金利の発表をします。
- 1月22日 〜 23日
- 3月18日 〜 19日
- 4月25日 〜 26日
- 6月13日 〜 14日
- 7月30日 〜 31日
- 9月19日 〜 20日
- 10月30日 〜 31日
- 12月18日 〜 19日
いよいよマイナス金利解除の予定ですが、インフレターゲット2%という話は、どこへ行ったのでしょう。
2024年1月〜4月に、達成できるとも思えないのですが。
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