植田和男日銀総裁の発言と為替ドル円の動き：異次元の緩和〜修正〜正常化

はじめに

植田和男日銀総裁の発言と為替ドル円の動きをまとめました。植田和男氏は、2023年4月27日に就任した第32代日本銀行総裁です。東京大学名誉教授で、専門はマクロ経済学、金融論です。植田氏の就任以降、日銀の金融政策は、従来の異次元緩和から、段階的な修正へと移行する方向性を示しています。今後も、植田氏のもとで、日銀の金融政策の動向に注目が集まります。

目次

金融政策決定会合の予想

金融政策決定会合の予想は、以下のサイトをご覧ください。

日銀金融政策決定会合の日程・予想・結果

植田日銀総裁の発言と為替ドル円の動き

2024年2月29日

日銀の高田創審議委員は29日、政府・日銀が掲げる2%の物価安定目標について「実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べた。先行きの金融政策運営をめぐっては「今日のきわめて強い金融緩和からのギアシフト、マイナス金利の解除など出口への対応も含め検討が必要」との認識を示した。

2024年2月22日

日銀の植田総裁は22日、衆議院予算委員会に出席し、日本経済について今後も物価上昇が続くとして、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べました。日銀は2％の安定的な物価上昇が見通せれば、今の大規模な金融緩和を転換する方針で、今後の判断に注目が集まります。

2024年1月23日

日本銀行は1月23日、金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。しかし、植田和男総裁は会見で、物価見通し実現の確度が高まっているとして、金融政策の正常化に前向きな姿勢を示した。

植田総裁は、物価見通し実現の確度が高まった根拠として、展望リポートで示した2024年度・25年度の生鮮食品とエネルギー価格を除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）の見通しがともに前年度比プラス1.9％で前回と変わらなかったことを挙げた。

また、植田総裁はマイナス金利解除の時期については明言を避けたが、春闘の賃上げ状況を見極めた上で、4月までに解除する可能性が高いとの見方が市場で広がっている。

マイナス金利解除が実現すれば、日本銀行は2016年1月に導入して以来、7年半ぶりに政策金利を引き上げることになる。マイナス金利解除は、円高圧力や、デフレ脱却への期待の高まりをもたらす可能性がある。

2023年12月27日

日本銀行は、2024年1月から3月までの長期国債買い入れ予定を発表しました。中長期ゾーンの1回当たりの買い入れ予定額のレンジの下限を引き下げ、超長期債の買い入れ回数を削減しました。

具体的には、残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下の買い入れ額のレンジ下限を従来から500億円ずつ引き下げました。10年超25年以下、25年超の月間の買い入れ回数を1回減らし、それぞれ月3回と2回にしました。

日銀は、国債市場で幅広い年限の利回りが低下していることから、これまでレンジ内で購入額を減らしてきました。主要ゾーンの買い入れ額はレンジの下限に接近しており、下限を拡大して一段の減額余地を確保する狙いです。

また、財務省が22日に発表した来年度国債発行計画では、短中期債を中心に発行を大幅に減らす方針を示しました。このため、国債市場で需給が逼迫する可能性が強まり、オペも幅広い年限でのレンジ引き下げが見込まれていました。

今回のオペの変更により、日銀は今後も国債市場への流動性供給を維持する一方で、金融政策の柔軟性を高める狙いがあるとみられます。

2023年12月19日

日本銀行は19日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に操作する金融緩和策「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」の維持を決めた。

植田和男総裁は記者会見で、目標とする賃金上昇を伴った持続的・安定的な物価上昇の実現については、「確度は引き続き少しずつ高まってきている」と説明した。一方、賃金と物価がともに上がる「好循環」の実現に関しては「なお見極めていく必要がある」と述べた。

また、今月7日に国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことに関しては、「今後の仕事の取り組み姿勢一般について問われたので、（総裁任期）2年目にかかわるので一段と気を引き締めて、というつもりで発言した」と語った。

日銀は、物価上昇率が2%程度になるまで大規模緩和策を続ける方針。今後も、物価動向を注視しつつ、緩和策の効果を最大限に発揮していくとしている。

2023年12月7日

日銀の植田和男総裁は、7日、参議院の財政金融委員会に出席し、今後の金融政策の運営について、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と述べました。

この発言は、物価上昇率の加速や、米国の利上げの動きなど、金融市場を取り巻く環境が不透明であることを受けてのものと考えられます。

植田総裁は、物価上昇率の2%目標の達成に向けて、金融緩和を粘り強く継続していく方針を示していますが、年末から来年にかけては、物価上昇率の加速や、米国の利上げの動きにより、金融市場の混乱や、金融緩和の副作用が強まる可能性があるとの見方を示しています。

この発言を受けて、外国為替市場では、日銀が金融政策の修正に踏み切るのではないかという見方が強まり、1ドル＝145円台まで円高ドル安が進みました。

具体的には、以下の点が注目されます。

• 物価上昇率の加速：日本の物価上昇率は、2022年10月以降、2%を超えて推移しています。年末から来年にかけても、物価上昇率の加速が続く可能性があり、日銀は、金融緩和を維持することで、物価上昇率の2%目標の達成に努める必要があります。
• 米国の利上げ：米国の連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ抑制のために、利上げを積極的に進めています。これを受けて、米国の長期金利は上昇しており、日本でも長期金利が上昇するのではないかとの懸念が高まっています。日銀は、長期金利の上昇を抑制するために、金融緩和の修正を検討する可能性もあります。

今後も、物価動向や金融市場の状況を注視しながら、日銀の金融政策の動向に注目が集まります。

2023年10月31日

日銀は、2023年10月31日まで開いた金融政策決定会合で、長期金利の許容上限を事実上の1%から「1%をめど」に引き上げ、一定程度超えても容認することを決めました。

この決定は、物価上昇率の加速と米国の利上げの動きを受けて、長期金利の上昇圧力が強まっていることを受けたものです。

今回の決定を受けて、日銀の政策委員からは、副作用を抑えながら金融緩和を効果的に継続するため、政策の運用のさらなる柔軟化が望ましいという意見が相次いでいたことがわかりました。

具体的には、長期金利の上限を「目安」にすることで、市場の混乱を抑制しながら、物価上昇率の安定的な到達を図るといった意見が示されました。

また、将来の金融政策の正常化を見据えた発言もみられました。

例えば、植田和男総裁は、記者会見で「物価上昇率が2%に安定的に到達する状況が整い、それが持続的に続く状況になれば、金融緩和を正常化していく必要がある」と述べました。

今回の決定は、日銀が金融緩和を修正する方向に舵を切ったことを示すものと言えます。今後も、日銀の金融政策の動向に注目が集まります。

具体的には、以下の点が注目されます。

• 長期金利の上限の運用：日銀は、今後も、物価の動向や金融市場の状況を注視し、必要に応じて運用の見直しを検討するとしています。
• 金融緩和の正常化：日銀は、物価上昇率が2%に安定的に到達する状況が整い、それが持続的に続く状況になれば、金融緩和を正常化していく方針を示しています。その時期や方法については、今後、具体的に検討されることになります。

2023年9月22日

日銀の植田和男総裁は、9月22日の金融政策決定会合後の記者会見で、以下の発言をしました。

• 物価目標の実現が見通せる状況になれば、政策修正を検討することになるが、どの時点になればその状況が明確になるかは「決め打ちできない」
• 早期のマイナス金利解除を織り込む市場をけん制する
• 粘り強く金融緩和を継続していくことで、物価目標の持続的・安定的な実現を目指す

これらの発言のポイントは、以下のとおりです。

• 物価目標の実現に向けた政策修正は、まだ具体的な時期や内容が決まっていない
• 早期のマイナス金利解除は、現時点では考えていない
• 金融緩和を粘り強く継続していくことで、物価目標の実現を目指す

植田総裁は、物価目標の実現に向けた強い意欲を示していますが、一方で、早期の政策修正には慎重な姿勢を示しています。これは、物価上昇率の加速や、米国の利上げの動きなど、金融市場を取り巻く環境が不透明であることが背景にあると考えられます。

今後も、物価動向や金融市場の状況を注視しながら、日銀の金融政策の動向に注目が集まります。

2023年7月28日

日銀は、2023年7月27日から28日にかけて開催された金融政策決定会合で、長期金利操作の運用を柔軟化する政策修正を決定しました。

この決定は、長期金利（10年物国債利回り）の変動幅（ゼロ%の上下0.5%程度）について、従来より柔軟に対応するもの。具体的には、上限については長期金利が0.5%を一定程度超えること容認するようになりました。

この決定の背景には、以下の2つの理由が挙げられます。

• 物価上昇率の加速：日本の物価上昇率は、2022年10月以降、2%を超えて推移しています。日銀は、物価上昇率を2%に安定的に到達させることを目標としており、そのためには、長期金利の引き上げが必要となる可能性があります。
• 金融市場の混乱：米国の連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ抑制のために、利上げを積極的に進めています。これを受けて、米国の長期金利は上昇しており、日本でも長期金利が上昇するのではないかとの懸念が高まっていました。

今回の決定により、日銀は、長期金利が上昇する可能性をより受け入れる姿勢を示しました。これにより、金融市場の混乱を抑制し、物価上昇率の安定的な到達につなげたいとしています。

なお、日銀は、今回の決定について、今後も、物価の動向や金融市場の状況を注視し、必要に応じて運用の見直しを検討するとしています。

2023年7月19日

19日の東京外国為替市場のドル・円相場は、1ドル＝139円台半ばに上昇しました。これは、18日の海外時間に日本銀行の植田和男総裁が、金融政策決定会合での政策修正観測を否定する発言をしたことが影響したものと考えられます。

植田総裁は、18日にインドで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、「（物価見通しの）前提が変わらない限り、ストーリーは不変」などと述べました。これは、物価上昇率が2%に達しても、長期金利の上昇を抑制するために、金融緩和を維持する姿勢を示したものと受け止められています。

この発言を受けて、市場では、日銀が7月27、28日に開く金融政策決定会合で、金融緩和の修正を発表する可能性は低いとの見方が強まりました。そのため、ドル売り円買いが進み、ドル・円相場は上昇しました。

なお、19日のドル・円相場は、午前中は、植田総裁の発言を受けて139円台半ばまで上昇しましたが、午後は、米長期金利の低下を受けて、139円台前半まで下落する場面もありました。しかし、その後は、日経平均株価の上昇を受けて、再び139円台半ばに上昇しました。

今後も、日銀の金融政策の動向に注目が集まります。

2023年6月16日

日銀は16日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策を維持することを決定しました。

長期金利の許容上限は0.5%程度に据え置き、マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）の買い入れといった措置も維持しました。

植田和男総裁は16日午後の記者会見で、日銀が目指す物価上昇率2%の安定的な達成について「なお時間がかかる」と述べました。

日銀は、2013年に2%の物価目標を導入し、量的・質的金融緩和（QQE）などの金融緩和策を実施してきました。しかし、2%の物価目標の達成には至っておらず、今回の決定で、引き続き金融緩和を継続する姿勢を鮮明にしました。

植田総裁は、物価上昇率が2%に達するまでの道のりは「険しい」と述べ、金融緩和を継続して、物価上昇を促進していく方針を示しました。

しかし、金融緩和の長期化による金融市場への影響や、政府の財政状況への懸念などから、金融緩和の修正を求める声も根強くあります。今後も、日銀の金融政策の動向に注目が集まります。

具体的には、以下の点が注目されます。

• 物価上昇率の推移：物価上昇率が2%に達するまでの道のりは「険しい」と植田総裁は述べていますが、今後も物価上昇率が緩やかに上昇していくのか、それとも、上昇率が加速するのか、注目されます。
• 金融市場への影響：金融緩和の長期化による金融市場への影響も懸念されています。日銀は、金融緩和の修正を検討する場合、事前に市場に十分な情報を提供することで、影響を最小限に抑える方針を示しています。
• 政府の財政状況：金融緩和は、国債の利払い費用の増加など、政府の財政状況に影響を及ぼします。日銀は、金融緩和による財政への影響を注視し、必要に応じて政府と連携していく方針を示しています。

植田総裁とは

植田和男氏は、2023年4月27日に就任した第32代日本銀行総裁です。東京大学名誉教授で、専門はマクロ経済学、金融論です。

植田氏は、1951年9月20日に静岡県牧之原市で生まれました。1975年に東京大学理学部を卒業後、東京大学経済学部に進学し、1980年に卒業しました。その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）に留学し、1982年に博士号を取得しました。

帰国後、東京大学経済学部助手、講師、助教授、教授を歴任しました。2008年から2012年まで、東京大学大学院経済学研究科長を務めました。また、2014年から2023年まで、共立女子大学ビジネス学部ビジネス学科教授を務めました。

2013年から2023年まで、日本銀行政策委員会審議委員を務めました。審議委員として、量的・質的金融緩和（QQE）などの金融緩和策の実施に携わりました。

2023年4月27日、第32代日本銀行総裁に就任しました。就任後、金融緩和の段階的な修正に意欲を示しています。

植田氏の主な著書に、『マクロ経済学の基礎』（岩波書店）、『金融論の基礎』（岩波書店）、『金融危機の経済学』（岩波書店）などがあります。

植田氏の就任以降、日銀の金融政策は、従来の異次元緩和から、段階的な修正へと移行する方向性を示しています。今後も、植田氏のもとで、日銀の金融政策の動向に注目が集まります。

過去の為替相場

為替介入ドキュメント 2022年〜2023年

まとめ

植田日銀総裁の発言だけで、ドル円相場が動くわけではないのですが、その影響力は、絶大です。

ここへきて、ドル円相場が、安定してきているので、なおさら、植田日銀総裁の発言の重みが増します。

基本的には、円高になっていくのでしょうが、例えば、1ドル100円ほどには、しばらくはならないでしょう。

一方で、米国の金利があまり下がらなければ、再び150円ということもあり得ます。

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