日銀出口戦略とは（ない、いつ、金利上昇、株価、etf、金融緩和）

はじめに

日銀の出口戦略（金融引き締め、緩和政策修正）について、わかりやすく解説しました。金融緩和から脱却して、金利が上昇したり、資産（国債やETF）が売却されたり、色々なことが起こります。ない、いつ、株価などにも言及。

目次

出口戦略のトピック

ない

出口戦略がないと言うことは、決してありません。

ただし、ETFの売却がない可能性はあります。

事実、植田総裁が、ETFを持ち続けるのも一案と発言しています。

いつ

下記の「出口戦略の変遷」のように、すでに、出口戦略は、始まっているのです。

今後は、慎重に根回しをしながら、YCCの修正、マイナス金利の解除など、手を打っていくのでしょう。

「いつ」という問いに対しては、「徐々に」と答えるしかありません。

株価

出口戦略によって、株価が下がる印象がありますが、決して、下がる銘柄ばかりではありません。

上がる銘柄もあるのです。

出口戦略で上がる株・下がる株

ETF

日銀ETFを売却したらやばいと言われています。

その対策案を考えました。

日銀ETFの対策案

出口戦略の変遷

• 2023年7月28日：金利操作にあたって事実上1％を上限＝キャップとする
• 2022年12月20日：従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大

出口戦略のニュース

日銀の金融緩和策のおさらい

日銀のこれまでの金融緩和策は、大きく分けて以下の3つの時期に分けられます。

1. 2001年から2006年頃までの「量的緩和」
2. 2008年から2013年頃までの「量的・質的緩和」
3. 2013年から現在までの「長短金利操作付き量的・質的緩和」

1. 量的緩和

2001年から2006年頃までの金融緩和策は、主に「量的緩和」と呼ばれるものです。量的緩和とは、日銀が国債や社債などの資産を大量に買い入れることで、市場に資金を供給する政策です。これにより、金利が低下して企業や個人の借入コストが下がり、経済活動が活発化することが期待されます。

日銀は、2001年から2006年頃にかけて、国債を年間最大で100兆円程度買い入れました。この結果、日銀のバランスシートは大幅に拡大し、日本経済はデフレ脱却の方向に進みました。

2. 量的・質的緩和

2008年から2013年頃までの金融緩和策は、量的緩和に加えて「質的緩和」と呼ばれるものも行われました。質的緩和とは、日銀が特定の資産を買い入れることによって、市場に資金を供給する政策です。

日銀は、2008年から2013年頃にかけて、上場投資信託（ETF）や不動産担保証券（MBS）などの資産を買い入れました。これにより、企業や個人の融資需要をより直接的に支援することが期待されました。

3. 長短金利操作付き量的・質的緩和

2013年から現在までの金融緩和策は、量的・質的緩和に加えて「長短金利操作」と呼ばれるものも行われました。長短金利操作とは、日銀が短期金利と長期金利を操作する政策です。

日銀は、2013年から現在にかけて、短期金利をマイナス0.1％に、長期金利を0.0％に固定する長短金利操作を行っています。これにより、企業や個人の借入コストがさらに低下して、経済活動をより強力に支援することが期待されています。

日銀は、2023年9月22日の金融政策決定会合において、現行の金融緩和策を継続することを決定しました。これは、日本経済が新型コロナウイルス感染症からの回復途上にあるためです。

日銀の金融緩和策は、日本経済に様々な影響を及ぼしてきました。具体的には、以下の点が挙げられます。

• 金利の低下
• 企業や個人の借入コストの低下
• 設備投資や消費の拡大
• 物価の上昇

日銀の金融緩和策は、日本経済の回復と物価上昇の実現に一定の成果を上げていると評価できます。しかし、金融緩和策の長期化による副作用も懸念されています。具体的には、以下の点が挙げられます。

• 資産価格の上昇
• 円安の進行
• 金融機関の収益悪化

日銀は、これらの副作用を抑制しながら、金融緩和策を適切に実施していくことが重要です。

日銀の出口戦略とは

日銀の出口戦略とは、現行の金融緩和策を段階的に縮小し、正常化していくための戦略です。日銀は、2013年から現在にかけて、マイナス金利政策や量的・質的緩和など、大規模な金融緩和策を実施してきました。しかし、金融緩和策の長期化による副作用が懸念されており、日銀は出口戦略の検討を進めています。

日銀の出口戦略は、以下の3つのステップで実施されると考えられています。

1. 緩和ペースの緩和

最初に、日銀は現行の金融緩和策のペースを緩和します。具体的には、国債の買い入れ量を減らしたり、長短金利の操作幅を拡大したりするなど、市場への資金供給を徐々に縮小していきます。

2. 緩和の終了

次に、日銀は現行の金融緩和策を終了します。具体的には、マイナス金利政策を廃止したり、量的・質的緩和を終了したりするなど、金融市場への介入を完全に取りやめます。

3. 正常化

最後に、日銀は金融政策を正常化します。具体的には、短期金利をゼロ％に引き上げたり、長期金利を自然利回りに近づけたりすることで、金融市場を自律的に運営していきます。

日銀は、出口戦略を実施する際には、以下の点に留意する必要があると考えられています。

• 物価の安定

出口戦略を実施する際には、物価の安定を重視する必要があります。物価が下落するデフレに戻らないよう、出口戦略を慎重に実施していく必要があります。

• 金融市場の安定

出口戦略を実施する際には、金融市場の安定も重視する必要があります。金融市場が混乱しないように、出口戦略の周知徹底や、金融機関への支援策を講じるなどの準備が必要となります。

日銀は、2023年9月22日の金融政策決定会合において、出口戦略の検討を進めていることを明らかにしました。日銀は、日本経済の状況を慎重に見極めながら、出口戦略の具体的な内容を検討していくことになるでしょう。

日銀の出口戦略は、日本経済の行方を左右する重要な政策です。日銀は、出口戦略を慎重に検討し、日本経済の安定と持続的な成長に貢献していくことが求められています。

日銀の出口戦略で得する人・損する人

日本銀行（日銀）の出口戦略によって得をする人と損をする人は、金融政策の調整に関連するさまざまな要因に応じて異なります。以下に、一般的な影響を受ける可能性のある人々とグループを説明します：

得をする人々

1. 貯蓄者および投資家: 出口戦略に伴い、長期金利が上昇することがあります。これは銀行や投資家にとっては利益をもたらす可能性があります。長期金利の上昇に伴って、国債や債券などの固定金利証券の価格が下落するため、これらの証券を保有している人々が受け取る利回りが増加することが期待されます。
2. 外国為替投資家: 高金利環境は、外国からの投資を引き寄せ、国内通貨の価値を上昇させる可能性があります。外国為替市場で日本円が強くなる場合、外国為替投資家が利益を得ることができます。

損をする人々

1. 借り手および融資を必要とする企業: 出口戦略に伴い、金利が上昇すると、融資コストが上昇します。個人、家計、企業など、融資を必要とする人々や団体は、金融費用が増加し、融資のコストが上昇するため、損をする可能性があります。これは特に高金利環境が持続的な場合に影響を受けます。
2. 輸出企業: 高金利環境は、国内通貨を強化し、輸出企業にとって不利な為替レートをもたらす可能性があります。通貨価値の上昇は、輸出品の価格競争力を低下させ、輸出が減少することが懸念されます。
3. 住宅購入者: 高金利環境は、住宅ローン金利を上昇させ、住宅購入者にとって返済負担が増加する可能性があります。これは住宅市場に影響を及ぼす可能性があります。

出口戦略は経済全体に影響を及ぼすため、政策の調整に際しては様々な要因とバランスを取る必要があります。日銀は、金融政策を通じて経済の安定性を維持し、インフレーション目標を達成するために努力しますが、その影響は個人や企業に異なる形で現れることがあります。

まとめ

日銀の出口戦略は、日本経済にとっては、大きな痛手になる可能性がありますが、株式について言えば、上がるセクターも色々あります。

出口戦略に近づいてきたら、銘柄を組み替えていけば良いでしょう。

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