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日銀出口戦略ETF売却したらやばい:4つの対策案
はじめに
日銀の出口戦略で、ETFを売却されたらやばいと言われています。どうすればいいか、その対策案を考えました。日本銀行のETF保有額(時価)は51.3兆円、含み益は20兆円、分配金は1兆1044億円。日経平均1万4000円で、日銀は債務超過になります。
目次
日銀のETF保有残高
2022年3月末時点で、東証時価総額730.4兆円に対して日本銀行のETF保有額(時価)は51.3兆円で、その比率は7.0%。
含み益
日経平均株価がバブル後高値を更新するなど株高が続く中、日銀が持つ上場投資信託(ETF)の含み益も増え、2023年5月末に民間試算でついに20兆円程度に達した。
分配金
2023年3月期決算では保有ETFからの分配金が1兆1044億円に上った。
日銀のETFは、もしも売却することになると、株価が暴落して、日本経済が大混乱に陥ります。
一説には、日経平均1万4000円で、日銀は債務超過になります。
そのため、すぐに売ることのないような対策案を考える必要があります。
対策1
植田総裁は、ずっと持ち続けるのも、一案だと考えているようです。
対策2
GPIFが、日銀ETFを購入する案があるようです。
対策3
働き世代が、年金を支払う代わりに、日銀ETFを購入する。
年金と言っても、GPIFが、日銀ETFを買い取るという話ではありません。
現役世代が、年金を支払う代わりに、日銀ETFを購入するのです。
その分、将来の年金の受け取り額は、減りますが、ETFの利益は享受できるというわけです。
もちろん、選択制で、毎月の年金支払いの一部でも良いと思います。
そして、ETFを購入していって、将来は、売ったり、相続したりできるようにします。
年金の一部を積立投資するようなものでしょうか。
このシステムに、税制優遇などもしていけば、意外と多くの人々が、年金でETFを買ってくれるようにも思います。
日銀の売買益をGPIFに回せば、年金基金の負担も少しは、緩和されるでしょう。
日銀ETFを年金で買う
対策4
日銀ETFを諸外国のODAの資金の代わりに提供する。
日銀の買ったETFは、安易に国民に配ったりしても、売却された時に、日本の株式が、暴落するリスクがあります。
かと言って、日銀がずっと保有するのも、なんだかおかしな気がします。
そこで、結論ですが、日銀ETFを、ODA(政府開発援助)に当てれば良い。
発展途上国に、お金の代わりに、ETFを渡します。
発展途上国は、その配当金などを使って、経済を発展させます。
打ち出の小槌のように配当金を産むETFは、売らないようにしてもらって、未来永劫、日本の企業の恩恵を受けてもらいます。
そうすれば、当然、日本企業に活躍の場を与えてもらうこともできます。
例えば、プラントを作る時には、日本の企業連合に発注するとか。
日本政府もしくは日銀も、相手国の株式を購入して、国家間の持ち合いにしても良い。
もっとも、日本の買う相手国の株式は、それほど多くなくても良いかも知れませんが。
日銀のETFの保有残高は36兆円ほどで、配当金は、年間6,000億円程度だそうです。
一方、ODAの実績は、1.7兆円ほどです。
少し微妙な数字ですが、一部のETFをODAに回しても、悪くないのでは?
日銀ETFをODAに
日銀の出口戦略においては、ETFの処遇について、頭を悩ませています。
しかし、ETFの価値は上がっており、多額の含み益もあります。
植田総裁の言うように、ずっと持っていても良いのかも知れませんが、やはりこの状況は、異常です。
どこかで、舵を切って、売却などする必要があるのでは?
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