2024年の賃上げはいつから?いくら?春闘とは?2023年の賃上げの多い企業ランキング。2024年の賃上げは、一般的に春闘の結果を受けて決定されます。春闘の集中回答日は、2024年3月14日です。そのため、2024年賃上げは、2024年3月14日以降から実施されることになります。なお、2024年の春闘では、連合が「ベースアップ相当分として3%以上、定期昇給分を含めて5%以上の賃上げ」を求める方針を決定しています。そのため、大企業を中心に、賃上げ率が前年並みかそれ以上の水準になると考えられます。
2024年の賃上げは、一般的に春闘の結果を受けて決定されます。春闘の集中回答日は、2024年3月14日です。そのため、2024年賃上げは、2024年3月14日以降から実施されることになります。
ただし、一部の企業では、春闘の結果を待たずに、早期に賃上げを実施する場合があります。また、春闘の結果を受けて、賃上げの時期を遅らせる企業も考えられます。
具体的な賃上げの時期は、企業によって異なります。詳しくは、勤務先の労働組合や人事部に問い合わせてください。
なお、2024年の春闘では、連合が「ベースアップ相当分として3%以上、定期昇給分を含めて5%以上の賃上げ」を求める方針を決定しています。そのため、大企業を中心に、賃上げ率が前年並みかそれ以上の水準になると考えられます。
春闘とは、日本において毎年2月頃から行われるベースアップ等の賃金の引上げや労働時間の短縮などといった労働条件の改善を交渉する労働運動です。「春季生活闘争」、「春季労使交渉」、「春季闘争」などの呼称もあります。
春闘は、1955年に日本労働組合総連合会(連合)が結成されたことをきっかけに始まりました。連合は、全国の労働組合の中央組織として、春闘を統括する役割を担っています。
春闘の流れは、以下のとおりです。
春闘の成果は、企業の業績や経営状況、労働組合の交渉力の強さなどによって異なります。また、賃上げ幅は、基本給ベースの賃上げだけでなく、賞与の増額や一時金の支給など、さまざまな形で実現される場合があります。
春闘は、日本の労働市場に大きな影響を与えるイベントです。春闘の結果によって、賃金や労働条件が大きく改善される場合もあり、国民生活に大きな影響を与えます。
2023年の賃上げの多かった企業のランキングは、以下のとおりです。
順位 | 企業 | 業種 | 賃上げ幅 |
1位 | 明治安田生命 | 保険 | 年収ベース6% |
2位 | トヨタ自動車 | 自動車 | 基本給ベース3.5% |
3位 | ソニーグループ | 電機 | 基本給ベース3.5% |
4位 | 三菱UFJフィナンシャルグループ | 金融 | 基本給ベース3.5% |
5位 | ソフトバンクグループ | 通信 | 基本給ベース3.5% |
6位 | 日立製作所 | 電機 | 基本給ベース3.5% |
7位 | キヤノン | 電機 | 基本給ベース3.5% |
8位 | 三井物産 | 商社 | 基本給ベース3.5% |
9位 | 日産自動車 | 自動車 | 基本給ベース3.3% |
1位は、明治安田生命の年収ベース6%です。これは、2023年の賃上げ幅ランキングトップ10のうち、唯一の年収ベースの賃上げです。明治安田生命は、2022年の春闘でも年収ベース5%の賃上げを実現しており、2年連続で高い賃上げを実施しています。
2位は、トヨタ自動車の基本給ベース3.5%です。トヨタ自動車は、2022年の春闘でも基本給ベース3%の賃上げを実現しており、2年連続で高い賃上げを実施しています。
3位から9位までは、いずれも基本給ベースの3.5%の賃上げです。このうち、ソニーグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ、ソフトバンクグループ、日立製作所、キヤノン、三井物産は、2022年の春闘でも基本給ベース3%の賃上げを実現しています。
なお、このランキングは、2023年11月30日時点の情報を基に作成しています。今後、賃上げ幅が変更になる可能性もあります。
2023年の春闘では、連合が「ベースアップ相当分として3.3%、定期昇給分を含めて5%以上の賃上げ」を求める方針を決定していました。その結果、大企業を中心に、賃上げ率が前年並みかそれ以上の水準になったと考えられます。
日本のインフレ率は、まだまだ低いのですが、賃上げは徐々に行われています。
ここを起点に、インフレターゲット2%は実現されるのでしょうか。
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