企業の交際費の非課税上限金額を1万円に倍増：いつから？

はじめに

企業の交際費の非課税上限金額を1万円に倍増：いつから？政府・与党は、企業が使う交際費について、経費処理で非課税にできる上限額を現行の1人あたり5000円から1万円に増やす方針を固めた。中小企業の交際費を年間800万円まで非課税とする特例措置は、今年度末までとなっている期限を延長する。2024年度税制改正大綱に盛り込まれており、2024年4月1日以降の交際費から適用される予定です。

目次

交際費の非課税上限を1万円に引き上げへ

政府・与党、交際費の非課税上限を1万円に引き上げへ

政府・与党は、企業が使う交際費について、経費処理で非課税にできる上限額を現行の1人あたり5000円から1万円に増やす方針を固めた。

物価上昇で飲食費が高騰しており、今の水準では不十分だとする意見が強まっていた。また、飲食業界を側面支援する狙いもある。

与党の税制調査会の議論を経て、週内にも決定する2024年度税制改正大綱に盛り込む。

具体的な内容

• 交際費の非課税上限額を、現行の1人あたり5000円から1万円に引き上げる。
• 中小企業の交際費を年間800万円まで非課税とする特例措置は、今年度末までとなっている期限を延長する。

影響

• 企業の交際費の負担が軽減される。
• 飲食業界の需要が喚起される。

今後の見通し

与党の税制調査会で、具体的な内容や適用時期などが議論される。

交際費非課税とは

交際費非課税とは、企業が交際費として支出した費用のうち、一定額を損金として認める制度です。

交際費とは、事業の用に供するために支出した費用のうち、接待、贈答、慶弔、その他の費用をいいます。具体的には、得意先や仕入先への接待、お中元やお歳暮の贈答、社員の結婚祝いや弔慰金の支払などが交際費に該当します。

交際費は、原則として損金として認められません。しかし、事業と直接の関係があると認められる場合、一定額を損金として認める制度があります。この制度が、交際費非課税です。

交際費の非課税額は、1人あたり5,000円（税込）までです。また、中小企業（資本金の額または出資の額が10億円未満の法人）については、年間800万円まで非課税となります。

交際費を非課税にするためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 事業と直接の関係があると認められるものであること
• 客観的に妥当な額であること
• 適正な方法で記録すること

交際費の非課税制度は、企業の交際費の負担を軽減し、事業活動を円滑に進めるための制度です。ただし、交際費の非課税額には上限があり、適正な方法で記録を行う必要がある点に注意が必要です。

2024年度税制改正大綱では、交際費の非課税上限額を1人あたり5,000円から1万円に引き上げる方針が示されています。この改正が実施されると、企業の交際費の負担がさらに軽減されることになります。

いつから適用？

交際費の非課税上限額を1万円に引き上げる改正は、2024年度税制改正大綱に盛り込まれており、2024年4月1日以降の交際費から適用される予定です。

ただし、与党の税制調査会で具体的な内容や適用時期などが議論されるため、今後の状況によっては、適用時期が変更される可能性もあります。

まとめ

一気に2倍とは、思い切った政策ですね。

疲弊した飲食店を救いたいのでしょう。

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